しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

マイナスの防衛

  国会議員後援者名簿搭載者の立場にたてば、都知事選挙のために自分の住所氏名他個人情報が提供されるっていやな感じ。通販で脱法じゃなかった遵法ドラッグを購入したら、親会社にデーターを提供されて、より強い効能がある商品のDMが別の会社から届くようなものだから。だけどもともと善良な国会議員後援者名簿搭載者は、自分にプラスになるからと言う動機じゃなくて、プラスはなくても断ればマイナスになるからというパターンが大半。そんなこと問題にしたら、マイナス防衛の意味がなくなってしまうから文句はでないし、本部の処分を恐れることなく顧客を売り渡さなかった先生の信頼が増えるということもない。業績向上企業の経営者は、儲けの従業員へ還元方法はベースアップか一時金か。ポイントは儲けが持続する論理的根拠。たてえば輸出企業の利益が輸入企業が損した分であればベースアップは禁物。マイナスのときにベースダウンという制度がないからである。努力ではなくて外部環境要因で業績向上した会社の従業員(組合)が要求すべきはプラスになることではなくて、マイナスにならないこと。経済団体のTPP交渉への要請も野党転落元与党議員も行動基準は、プラスを求めずマイナスにならないこと。土地を現在敷地の倍ぐらい持っている、コンビニ経営者。小型スーパーにすべきかどうか。プラスを求めると失敗。適正な目的はマイナス防衛。
  自民党の萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐は10日夜、BSフジの報道番組で、東京都知事選で舛添要一元厚生労働相を支援するため、党が所属国会議員(都連所属除く)に提出を求めた「都内在住者名簿」の未提出者について、「もし出していない人がいれば、小泉進次郎内閣府兼復興政務官に限らず、きちんとしたおとがめがあると思う」と述べた。 進次郎氏は、かつて党を除名された舛添氏について「応援する大義はない」と述べ、支援を拒否していた。2/11産経新聞配信
  小泉進次郎復興政務官は10日、東京都知事選で当選した舛添要一氏に対し、「都民が選んだ方だから、これからの健闘を祈る」とエールを送った。 視察先の水戸市内で記者団に語った。小泉氏は、自民党がかつて除名した舛添氏を支援することについて「大義はない」と批判していたが、「要は関わらないと言った」と述べるにとどめた。 細川護熙元首相を支援した父親の小泉純一郎元首相についても、「昨日(9日)もご飯を食べたが、『これからも原発ゼロで頑張る』と言っていた。落胆ゼロだった」と明かした。2/10読売新聞配信
  甘利経済財政相は10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、春闘での賃上げ交渉について、「(経済の)好循環を回していくためには、一時金よりもベースアップ(ベア)の方が強力だ」と述べた。 経営側には、ベアより一時金を引き上げたいとの意向が強いとされる。甘利氏は、「ベアにより将来の収入増が見通せれば、(家計も)安心してお金を使える」と利点を指摘し、「消費が伸びると生産が伸び、企業収益がまた伸びる」との見方を示した。 一方、経済界が引き下げを求めている法人税の実効税率については、「企業が立地したくなる環境を整える。税金が安いことは魅力的だ」と前向きな姿勢を示した。また、「外国では法人税減税の後に(全体の)税収が増えた例もある。経済成長との関係を精査していく」と述べた。2/11読売新聞配信
  経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は10日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結を求める提言を提出した。米倉会長は会談で「今月(22日からシンガポールで)開く閣僚会合が正念場だ。ぜひとも首相のリーダーシップを発揮してほしい」と呼びかけた。首相は「国益を守り、増進させていくための最善の道をとっていきたい」と応じた。 提言ではTPPの現状を「それぞれの交渉参加国が抱えるセンシティブ(重要)品目が対立軸となり、妥結を困難にしている」と分析。日本政府に対し、関税撤廃を柱とする物品市場アクセスの分野で、ほかの交渉参加国が受け入れられる水準まで自由化水準を引き上げるよう訴えた。農産品などを念頭に「守るべき分野を絞り込む」ことも求めた。 また交渉を前に進めるため、国内の慎重派が難色を示す「段階的な関税の引き下げ」なども交渉カードとして活用するよう主張。妥結に向けた一歩として「まず日米両国が柔軟性を高め、2国間交渉で合意することが不可欠だ」と強調した。 三村会頭は会談後、記者団に「今月の閣僚会合で、大筋合意することを期待する。何も決めないで漂流すると難しくなる」と危機感を示した。ただ日本政府は、コメや麦など農産品5項目の関税をできるだけ守る方針で米国との交渉に臨んでいる。首相も閣僚会合での合意に関しては言及しなかった。2/10日本経済新聞配信
  9日午後8時半過ぎ、東京・市谷の選挙事務所に姿を見せた田母神氏には、悔しさがにじんでいた。 報道各社が舛添要一氏(65)の当選確実を伝えた直後に記者会見に臨んだ田母神氏は、はじめこそ「組織票がない中で一定の成果はあった。満足すべきかなと思う」と選挙戦を総括した。しかし、敗戦のショックからか、その言葉には次第に悔しさが募っていった。「やっぱり組織票は強いんだなあと実感した」「勝ち組についた方がいいと考えたのではないか」。会見を10分余りで終えると、事務所を去った。 だが、午後9時を過ぎて開票が始まると、事務所の雰囲気は一変した。当初は「30万票は堅い」(陣営幹部)と見ていた得票を大きく上回る伸びを見せたからだ。支持者らは沸き立ち、陣営幹部は「負けた気がしない。戦後日本の欺瞞(ぎまん)、偽善にうんざりしている人たちがこれだけいる。新しい政治勢力の誕生だ」と興奮を隠さなかった。2/11朝日新聞配信
  安倍政権の政策への対案作成や重要政策の見直しを掲げても、きちんと結論を出し、一致団結しなければ、党の再生はおぼつかない。 民主党が福島県郡山市で党大会を開いた。海江田代表は、「いのち、雇用、暮らしを守る政治を全党員が一丸で進める。民主党こそが野党勢力の中心に立たなければならない」と述べ、安倍政権への対決姿勢を打ち出した。 2014年度活動方針も、「数を頼みに『暴走』しかねない安倍内閣を国会審議を通じてしっかり監視する」と強調している。 だが、民主党を取り巻く党内外の環境は相変わらず厳しい。 海江田執行部のリベラル色の強い「抵抗野党」路線には、党内の保守系議員に不満が強い。昨年後半は、落選議員らの離党が相次いだ。課題とされる海江田代表の求心力は低いままだ。 日本維新の会やみんなの党は、「責任野党」として、自民党との政策協議に前向きな姿勢を示しており、国会での野党共闘は進んでいない。民主党が描く「民主党を中心とする野党再編」も展望が開けていない。 桜井政調会長は、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「無駄遣いの撲滅による年16・8兆円の財源捻出」「最低保障年金の創設」など7項目の重要政策を見直す方針を表明している。 桜井政調会長は、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「無駄遣いの撲滅による年16・8兆円の財源捻出」「最低保障年金の創設」など7項目の重要政策を見直す方針を表明している。 大幅な増税が不可欠な最低保障年金の創設などが非現実的なのは明白で、重要政策は本来、12年衆院選の前に見直すべきだった。民主党が「反転攻勢の先陣」と位置づける来年春の統一地方選までに結論を出すのでは悠長すぎる。 党内には依然、「政策の方向性は間違っていない」などと政権公約に拘(こだわ)る、見直しへの慎重論もくすぶる。活発に議論するだけで、なかなか結論を出せない党の体質は改善していない。 安倍首相が目指す集団的自衛権の憲法解釈の変更について、民主党は党大会までに、反対する方向で見解をまとめようとしていたが、保守系議員らが異論を唱え、意見集約は進んでいない。 長年、安全保障政策をめぐる党内論議を回避してきたツケにほかならない。困難な課題を先送りする姿勢も改めねばならない。2/11読売新聞配信
  ローソンは小型スーパー事業に参入する。コンビニエンスストアの2倍弱の売り場に生鮮や加工食品、日用品など5千~6千品目をそろえ、まず2014年度に東名阪の住宅街に100店を集中して出す。東京など大都市に人口流入が続く一方、身近な場所にスーパーが不足している消費者も多い。コンビニだけでは日常の買い物ニーズに対応できないと判断した。2/11日本経済新聞配信
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  1. 2014/02/11(火) 07:36:10|
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