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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

期待できない社説

 410円の商品が消費税5%から8%になったら421.70なのに430円にするなんて便乗値上げだ。10円上げ銘柄は値下げだといっても、全銘柄が同じ数だけ売れたら増税分以上の収益になるのは明白、財務省は認可にあたり精査すべきだ・・・なんという消費者の立場にたった社説の登場は期待ゼロ。広告収入に影響はなくても、財務省マターはタブー。その他、社説として期待できない意見。女性の力を活用して国益、人類益、地球益を拡大するために有効な政策は、雇用差別の撤廃から。女性の活躍が進む企業の公開より、ホームページ掲載を断った企業、雇用差別している企業名を公開すべきである。一票の格差解消のために、選挙区を土地で区分することをやめるべきである。選挙区が拡大したら金がかかるというなら、選挙カー、ポスター、講演、街頭演説、ハガキ、電話などの選挙運動を禁止にしたらいい。原発メーカーの製造責任で最も重罪になるべきはゼネラル・エレクトリック社である。電力小売事業の自由化で推進すべきは、価格より品質の自由化であり、既存電力会社にとっての安かろう、悪かろうは需要者、消費者の利益になる。新たな通話品質でシェアを拡大したソフトパンクのノウハウは期待できる。
  日本たばこ産業(JT)は30日、消費増税に伴う4月1日以降の価格を発表した。 全93銘柄の紙巻きたばこのうち、92銘柄で1箱(20本入り)あたり10円もしくは20円値上げする。 同日、財務省に申請した。シェア(市場占有率)32・5%の主力商品「メビウス(マイルドセブン)」は20円値上げし、430円となる。JTの値上げは2010年10月以来。 たばこは自動販売機での販売も多く、価格設定は10円単位となるため、全商品の値上げ幅を調整して、全体で増税分(3%)を価格に転嫁する。新価格は、「セブンスター」が20円値上げして460円、「ピアニッシモ」が10円値上げして450円。「わかば」など低価格帯のたばこも10円ずつ値上げする。1/30読売新聞配信
  企業でいま、女性がどのくらい活躍しているか。内閣府は31日午前10時から、ホームページで上場企業のおよそ3割にあたる約1100社の女性登用の現状について情報を公開する。女性の活躍が進む企業はどこか、投資家や就活生などが比較できるようになる。国が企業の女性登用のデータをまとめて出すのは初めて。 内閣府が公表するのは、従業員や管理職、役員に占める女性の人数や割合、男女別の勤続年数や育休取得率、女性登用にかんする目標など13項目。各社の情報を33の業種ごとに一覧表にして掲載する。上場企業約3600社のうち、ホームページへの掲載を承諾したのは約3割にとどまった。 いまの日本企業では、女性の管理職の割合は約8%。3割を超える欧米に比べ極端に低く、先進国で最低レベルだ。1/31朝日新聞配信
  様々な臓器や組織の細胞に成長する新たな万能細胞「STAP細胞」の開発成果のニュースから一夜明けた30日、国内外の関係者からは称賛と驚きの声が上がった。 「色々な専門家に恐れず質問し、突破口を開いていく姿勢が快挙につながったのではないか」。開発した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の大学時代の指導教員だった常田聡早稲田大教授(先進理工学部)らが30日午前、東京都内で記者会見し、こう喜んだ。 常田教授によると、小保方さんは2002年、早稲田大に入学。試験時の実験の手際が非常によく、試験官に「大学院博士課程ではどんな研究ができるのですか」と質問する姿が印象に残っているという。 05年から常田教授の研究室に所属。先輩や同級生からは「オボちゃん」などと呼ばれていたという。明るい性格で、学部時代はラクロス部でレギュラーとして活躍。おしゃれにも気を使い、若者に人気のブランドを身につけた。一方で、「研究成果は実験量に比例する」と休日も研究室にこもったといい、「非常に積極的で努力家の学生だった」と振り返った。 下村博文文部科学相は30日、「画期的で、30歳の女性がリーダーで研究をしたというのは日本にとって誇りだと思う。今回のような研究に対しても支援を加速度的にしていくことを考えたい」と述べた。加藤勝信官房副長官も30日午前の記者会見で、「将来の革新的な再生医療につながるものと大変期待する」と述べた。1/30日本経済新聞配信
  自民党が検討している参院選挙制度改革案は、人口の少ない県同士をあわせて1つの選挙区にする「合区」で「1票の格差」の大幅縮小をめざす。最高裁は現行の都道府県単位の選挙区を前提とする制度の限界を指摘しており、抜本是正策の選択肢はあまり残されていない。 都道府県を1つの単位とする参院の選挙区は大都市圏と地方の人口差が大きい。おおむね2倍超で推移している衆院の小選挙区よりも最大格差が広がりやすい。1/31日本経済新聞配信
  村山元首相は30日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、衆院の選挙制度について、「中選挙区制は一つの選挙区から3、4人当選するため、有権者が候補者を選べる。今は(各選挙区の当選者が)1人しかいないので政治家の質が問われない。小選挙区制はいろんな意味で弊害がある」と述べ、小選挙区比例代表並立制を批判した。 社民党の吉田党首は「市議や県議より選挙区が狭く、地域にいつも張り付かないといけない。多数を得た政党はなかなか(選挙制度を)変えたがらず、抜本的に変えるという議論にならない」と指摘した。1/30読売新聞配信
  東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約1400人が30日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の3社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、1人あたり100円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。 原告は福島県内の38人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約400人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝(ひばく)で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は1人100円に抑えた。 原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。1/31朝日新聞配信
  安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。1/31読売新聞配信
  NHKラジオ第1の番組で、脱原発に言及しようとした東洋大の中北徹教授(62)が、NHK側に東京都知事選期間中を理由にテーマ変更を求められ、出演を拒否していたことが30日、分かった。 NHKなどによると、番組は30日午前5時放送の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーで「原発稼働のコストとリスク」について解説する予定だった。NHK側が29日、中北教授の原稿案についてテーマの変更を求め、教授が出演を拒否した。 NHK広報局は「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、より公平性を期す必要がある。今回の番組では演出上、そうした対応が困難だったため、テーマ変更を求めた」としている。1/30産経新聞配信
  ソフトバンクは電力小売事業に参入する。今春から大口顧客の企業向けを始め、電力小売りの全面自由化が予定される2016年には一般家庭向けにも販売する。同社は携帯電話などを中心に約5000万件の顧客を抱えており、通信サービスとのセット割引なども検討する。通信業界の価格競争を主導してきた同社の参入で電気料金の引き下げが進みそうだ。1/31日本経済新聞配信
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  1. 2014/01/31(金) 07:43:26|
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