FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

錯覚の自覚

 消費税増税の転嫁が100%実現したら、増税対象の物価は108/105-1= 約2.86%上がる・・・。これは錯覚。そうなるためには消費者に商品と店を変更してはならないという法律を作って強制しなければならない。具体例 総額売価NB105円90万個PB84円10万個の需要量一定のセグメントがあるとする。総額売価NB108円PB88円となっても、NBの販売数が15万個17%減少すればセグメント全体の物価は下がってしまう。賃金が上昇しないと可処分消費額が増えないから、物価上昇を見込んでいるので賃金を上げるのではなく、賃金を上げないと物価上昇しないということ。消費者の購入店の変更パターンは当然、高コスト店から低コスト店へとなる。つまり従業員の賃金の低い店のシェアが上がるから、同じ理屈で賃金を3%づつ上げたとして賃金総額は減る。選挙区内の有権者への寄付の禁止で公正度が上がるというのも錯覚。寄付金による票数の増加をシュミレーションすれば、すべての国民に対して歳暮供花弔電祝電の禁止が結論となる。投資信託の分配金は再投資にまわすか、消費に代えるか。みんなが儲かる、みんなが損する、儲かる人と損する人がいる、それぞれのケースごとの増減のシュミレーションが必要。錯覚の自覚が勝敗の鍵。
  内閣府の西村康稔副大臣は28日、「(2014年度は)消費増税分を含めて3・2%の物価上昇を見込んでいるので、それに近い形の賃金上昇を期待したい」と述べ、来年の春闘での賃上げ率は3%程度に達することが望ましいとの考えを示した。都内で記者団に答えた。 政府は21日に閣議了解した政府経済見通しで、14年度の消費者物価上昇率(消費税率引き上げ分を含む)を3・2%程度と見込んでいる。賃金が十分に上がらなければ、消費に回すお金が少なくなり、景気が冷え込む懸念がある。12/29読売新聞配信
  安倍晋三首相は29日、ラジオ日本の番組に出演し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「デフレから脱却できるチャンスを15年ぶりにつかんだ。これを失ったら財政健全化もできないので、慎重に判断しないといけない」と述べ、来年7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を見極めて判断する意向を改めて示した。12/29毎日新聞配信
  7月の参院選山梨選挙区で初当選した自民党の森屋宏参院議員(56)が今月、山梨県議21人に牛肉を贈っていたことが29日、わかった。 公職選挙法は選挙区内の有権者に金品を贈る寄付行為を禁止している。 森屋氏が同日、甲府市内で記者会見した。贈ったのは米沢牛のすき焼きセット(7350円)。森屋氏は5月まで県議(都留市・西桂町選挙区)を務めており、妻が、県議時代に森屋氏が所属していた会派などの議員21人の名簿を秘書に送って発送を依頼し、秘書が今月下旬に注文した。7人は既に食べてしまったが、ほかの14人は返却したか、返却の意思を示しているという。 森屋氏は「県議の時は選挙区以外の同僚議員にお歳暮を贈っており、同じように妻や秘書が贈る手続きをした。(参院選は県内全域が選挙区なのに)妻は県議時代の感覚のまま贈ってしまった」と釈明。「私自身は贈ったことは知らなかった。有権者にはお騒がせしたことをおわびしたい」と話した。12/29読売新聞配信
  投資信託が投資家に出す分配金が2013年、過去最高を更新する。株式や債券を投資対象とする投信の分配金は約5兆円で、ピークの11年を約1000億円上回りそう。不動産投信も5年ぶりに最高となる。株高や不動産市況の回復で増えた運用益を投資家に配分する。分配金の増加は中高年の個人を中心とする投資家の資金力を高め、さらなる投資や消費の拡大につながりそうだ。12/30日本経済新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2013/12/30(月) 08:25:49|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<正直に発言できることは緊密な関係の証 | ホーム | 層が薄い>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://ihsoatikih.blog47.fc2.com/tb.php/1409-415b34b3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)