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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

常識と良識の線引

公人は違法ではなくても常識的な線引を守らなければならない。だけど常識と良識は一致しない。山本議員が手紙を渡したことについて、メディアが報道するのは常識だけど、良識は黙殺すること。4000の自治体の名誉市民だったヒットラー、3000万円の遺言書作成費を受け取った弁護士は常識も良識もないけど、増税を財源とした復興予算を復興に関係ない事業に割り当てられることは良識ではないけど常識。TOFELの結果が点数ではなくランク評価だったら公正でないように、基礎と発展レベルの達成度テストは不公平、不公正になることは常識。若者が自分の企業がブラック企業にあたると考えている原因は、ブラック企業は若者を採用して使い捨てているからというのが常識、良識。相対的に所得が低い若年層の方が、勤め先への不満を持ちやすいからというのは非常識かつ良識でない。さて、日本酒について輸入時の関税の撤廃と引換えに輸出先の関税の撤廃を求めることはどうか。ワイン・ウイスキーはそのままなら、それは世界では非常識、良識でない。日本国の酒税の税率を同一にすることが常識かつ良識。
 秋晴れの空の下、31日に開かれた秋の園遊会。 天皇、皇后両陛下は1時間以上をかけて大勢の招待客と和やかに歓談された。この日は約1820人が出席した。 読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄さん(77)は、天皇陛下から亡くなった川上哲治さんとの思い出を尋ねられ、「よく一緒にやっていましたから。本当に男らしい方だったと思います」と、ゆっくりとした口調で恩師をしのんだ。長嶋さんは「天皇陛下は何事についても良くご存じな方という印象を受けました。健康状態にまで気遣っていただき、すごく感激しました」とコメントを出した。 両陛下は歌手の由紀さおりさんとも歓談。陛下は昨年2月の心臓手術後、由紀さんの「夜明けのスキャット」を聞きながらリハビリに取り組んだことがあり、「それ(曲)に合わせて歩いてね」と由紀さんに話された。皇后さまも「本当にありがとう」とほほ笑まれ、由紀さんは「光栄なことでありがとうございます」と話した。 この日、招待された山本太郎参院議員(38)が突然、天皇陛下に手紙を手渡すという極めて異例な一幕があった。菅官房長官は記者会見で「その場にふさわしいかどうかは自身で判断することだ」としつつ、「常識的な線引きはある」と不快感を示した。10/31読売新聞配信
 ドイツ北部ゴスラー市の市議会は10月29日、ナチスの指導者ヒトラーに1934年に贈られた名誉市民の称号の剥奪を全会一致で決定した。 同市は、45年のヒトラー死亡により、名誉市民としての資格が自動的に消滅したとみていたが、最近になり、正式な議会手続きを取っていなかったことが発覚した。 DPA通信によると、ヒトラーは生前、約4000の自治体から名誉市民の称号を授与されたが、ほとんどの自治体は、ヒトラーの死後に称号を取り消したという。10/31読売新聞配信
 遺言書の作成費用として3000万円超の高額報酬を不当に受け取るなどしたとして、第二東京弁護士会は31日、同会所属の山崎康雄弁護士(72)を10月23日付で業務停止3か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表では、山崎弁護士は2009年5月、都内の資産家の女性(09年12月死去)の依頼で、経営する木材関連会社の経営などを孫の男性に相続させる内容の遺言書を作成。翌6月、費用の内訳などを説明せず、男性に3150万円を請求して受け取った。さらに、10年3月には、定職がなかった自分の息子ら2人を雇用するよう男性に強要した。 同会の調査に対し、山崎弁護士は「報酬には女性の死去後の手続き費用も含まれており、高額ではない」と主張したが、同会は「算出根拠も示しておらず、弁護士にあるまじき行為」と判断した。 山崎弁護士の事務所は取材に対し、「コメントすることはない」としている。10/31読売新聞配信
 政府が2011、12年度に計上した東日本大震災の復興予算19兆8949億円のうち、22.8%(約4兆5305億円)が使われていなかったことが31日、会計検査院のまとめで分かった。うち5702億円は2年間使わず繰り越された。検査院は「津波被害が甚大だった沿岸部の事業や除染が進んでいない」と指摘。政府は、改めて復興の加速を求められた形だ。 復興関連基金として90事業に支出した約2兆8674億円のうち、約7割が取り崩されずに残っていたことも判明。検査院は結果を参院に報告、「事業の計画や規模が適切かを必要に応じて見直すべきだ」としている。 検査院は、11年度の予備費と第1~3次補正予算、12年度復興特別会計を調べた。11年度分に限った昨年調査で予算の未執行率は45%だったのと比べると改善したが、なお4兆円余りが使われていなかった。うち2兆2030億円は翌年度以降に繰り越された。計画変更などで不用となり、国庫に返納されたのは2兆3274億円だった。 主に沿岸部を対象とした事業のうち、12年度実施の環境省の「がれき処理補助金」は15%しか使われず、2502億円を繰り越した。11年度の農林水産省「漁港復旧事業」も856億円を繰り越した。いずれも資材や人材の不足が主な原因だ。10/31日本経済新聞配信
 東日本大震災の復興予算で実施された約1400の事業を会計検査院が分析したところ、被災地の復興とは直接関係ない事業が326件あり、全体の4分の1を占めていたことが分かった。総額では約1兆4490億円に上る。昨年発覚した復興予算の流用問題の全体像が初めて明らかになった形だ。検査院は31日、調査結果の報告書を国会に提出した。 検査院は2011、12年度の復興予算で実施された事業1411件のうち1401件(人件費などを除き計約15兆1552億円)を調査。事業ごとに被災地の復興との関連を分析した。 調査結果によると、復興に直結する事業が912件(65・0%)▽津波対策や学校の耐震化が27件(1・9%)▽復興事業と関連事業が混在している事業が136件(9・7%)ある一方で、それ以外の326件(23・2%)は被災地とは直接関係ない事業だった。 この中には、被災地以外の自治体庁舎の耐震化など、緊急の全国防災等事業なども含まれていた。予算別では、国立競技場の補修費などへの支出が問題になった11年度3次補正予算が181件(約1兆595億円)で最多だった。 検査院は、いずれの事業も震災後に政府が示した復興基本方針で支出が認められていたことから、法令違反には当たらないとしている。各省庁に対しては「復興予算は増税による国民負担が財源で、事業の優先度などを適切に考慮することが必要」と求めた。 復興予算の流用問題発覚を受け、政府は昨年11月、使途を原則として被災地の事業に限るとともに、それまでに計上した35事業(約168億円)の予算執行を停止した。また、復興予算が配分された基金についても今年7月、16基金23事業のうち未執行分(約1017億円)の返還を自治体などに要請している。【古関俊樹】10/31毎日新聞配信
 自民党は31日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、資源・エネルギー戦略調査会(山本拓調査会長)などの合同会議と、東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)の会議をそれぞれ開いた。 合同会議では汚染水対策を国直轄で行う法案の骨子が、本部では除染費用の一部を国が負担するなどとした提言案が了承された。政府には新たな国の支出が増えることへの警戒感もある。骨子と提言案の整合性を疑問視する声もあり、今後の調整は曲折も予想されている。 合同会議で骨子が了承された特別措置法案は高市政調会長の指示に基づくものだ。背景には、政府が2020年までに汚染水処理を完了する工程表をまとめながら、貯蔵タンクの漏水を止める見通しも立たず、福島県選出の議員を中心にいらだちが示されていたことがある。他党にも呼びかけ、議員立法を目指す。対象事業は〈1〉原発敷地への地下水流入の抑制〈2〉海洋への漏出防止――を想定している。10/31読売新聞配信
 与野党の幹事長・書記局長は31日、首相の委員会出席などを巡る国会改革について国会内で議論し、実務者協議に入ることで合意した。与党は当初、首相の委員会答弁の負担軽減を図る方向性で一致している政党に絞って協議するシナリオを描いていた。ところが、意見の異なる中小政党を含めた結果、総論賛成ながら各論がバラバラの状態に陥るのは確実。結局、与党が同じ方針の日本維新の会とタッグを組み改革を主導することになりそうだ。 「一つでも二つでも成案を得るよう努力してもらいたい。いたずらに時間だけが過ぎて、何も決まらない状況は避けるべきだ」 31日昼、自民党の石破茂幹事長は与野党の幹事長・書記局長会談で全党参加では改革が進まない可能性があると危惧し、与野党に歩み寄りを求めた。改革に熱心な日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長も「今国会中に成案を得て、来年の通常国会から実行すべきだ」と賛同を求め、自民党を援護射撃した。 ところが、共産党の市田忠義書記局長が松野氏の発言にかみつき、「『終わり』を決めてやることには賛成しかねる」と反発。社民党も「首相の負担を軽減するのであれば国会『改悪』だ」と同調した。両党とも与党主導で押し切られる展開を警戒したのだ。11/1産経新聞配信
 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は31日、大学入試改革に関する提言を安倍首相に提出した。 大学入試センター試験に代わり、「基礎」と「発展」レベルの2種類の「達成度テスト(仮称)」を新たに創設し、語学の外部検定試験の活用を検討することなどを求めた。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で実施方式などを検討し、5年程度先をめどに導入を目指す。 安倍首相は「小学校から大学までの教育全体を変えることにつながる」と述べ、下村文科相に具体的な制度の検討を指示した。 提言では、達成度テストは、高校生の基礎学力を測る「基礎」レベルと、大学の一般入試に利用する「発展」レベルに分け、いずれも高校在学中に複数回受験できるよう検討を求めた。11/1読売新聞配信
民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を31日、労働組合の中央組織・連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。 10月1~6日、民間企業で働く20~64歳の男女2千人を対象にインターネットで調査した。勤め先がいわゆるブラック企業に当たるかどうか、との問いに「思う」「どちらかというとそう思う」との回答は20代が23・5%と最も高かった。 次いで30代では20・8%、40代が15・4%と続き、50代は11・2%と20代の半分の割合だった。業種別ではあまり偏りはなかった。連合総研は「相対的に所得が低い若年層の方が、勤め先への不満を持ちやすいからではないか」と分析する。11/1朝日新聞配信
 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で政府は日本酒の輸入関税をなくす案を参加国に示す方針を固めた。11月にも提示する。海外でつくる日本酒の関税をなくす代わりに、参加国にも日本産の輸入関税の撤廃を求める。海外でも日本酒の消費が伸びているため、日本産と海外産の価格差を縮め、政府が成長戦略で掲げた農林水産品・食品の輸出の底上げにつなげる考えだ。11/1日本経済新聞配信
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  1. 2013/11/01(金) 08:37:26|
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