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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費税増税後の税収確保策

 そもそも消費税増税は景気上昇させるためのインフレ目標達成の手段ではなくて、景気に左右されない社会保障の財源確保のため。だから景気の腰折れ懸念のために設備投資減税をするべきかどうかという論点はずれているのである。与党・政府が検討すべきことは、景気が悪化してトータルの税収が減らないようにする対策として、景気を上げることではなくて景気が悪化しても税収が減少しないように税体系を変更すること。たとえば、扶養控除を廃止して社会保険の加入をアルバイトも被扶養者も全ての勤労者に義務づけし税金とする。すると企業は非正規の割合を高めて人件費を抑制することができなくなるので、固定給に対する歩合給の構成比を拡大させるようになる。たとえば証券会社の個人向け営業職社員。勤労者は年齢という属性ではなく自分の腕次第という公平、公正な報酬を獲得できる。まあしかしこれは現実には実現困難な政策で、実際に必要な対策の検証。ひとつは消費税増税で変化する消費行動で利益が減少する企業の法人税収の把握、対策。可処分消費額が増えずに増税された場合の典型的な消費者行動は必要でないものを購入しないこと。電気は値上げされても減らすことはできるがやめることはできないけど、新聞をとるのをやめることはできる。なければ困る生活必需品は増税以外に値上げされているから、なくてもいい商品のメーカーの売上は確実に減少する。逆に売上が減らないのは使用者以外にはないほうがいい商品。たとえば高級スポーツカー。環境税をたくさんかけて税収減メーカーのカバーにする。もうひとつは社会保障以外の歳出の抑制。まずは政党助成金は使った費用のみ明細を公開して支給する制度に変更。選挙はネット投票の実施と、外国に転勤しても冤罪で刑務所にはいっても死ぬまで有効になる終身登録投票を導入して経費削減。
  社会保障制度の改革を巡り、厚生労働省が打ち出した現時点の案では低所得層への配慮に伴い国などの負担が増えることがわかった。医療では国や地方の公費の支出が250億円増え、介護でも300億円以上膨らむ。急速な高齢化のなかで社会保障を持続するには痛みを伴う改革が欠かせないが、低所得層対策に配慮して効果がそがれる懸念がある。9/28日本経済新聞配信
  民間企業で働く会社員やパート従業員などが2012年中に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0.2%)下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。2年連続で減少し、1989年の402万4000円と同水準だった。今回から初めて給与所得者を「正規」と「非正規」に分類して調査。正規の平均給与は467万6000円、非正規は168万円だった。 国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計した。全体の平均給与はピークだった97年の467万3000円に比べると59万3000円の減少だが、「正規」だけだと97年とほぼ同水準だった。同庁によると、「非正規」はパートやアルバイト、契約社員などで、「正規」は給与所得者から非正規と役員などを除いた、いわゆる“サラリーマン”のイメージという。 調査結果について、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経営者は非正規の割合を高めて人件費を抑制してきたが、結果として高齢化が進み賃金水準が高い層の割合が多く残るというマイナス面が表れている」との見方を示した。9/27毎日新聞配信
  大和証券グループ本社は10月から、国内の個人向け営業職社員を対象に希望者を70歳まで雇用する制度を導入する。 経験豊富な社員のノウハウを活用し、顧客の拡大や若手の育成を図る。大手企業が70歳まで雇用延長するのは異例だ。 同社は現在、希望者を対象に65歳まで雇用期間を延長している。9/27読売新聞配信
  東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与(ボーナス)不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが25日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年2月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを8.94%値上げ。4月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年6月21日と9月20日の2回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約50億円だった。 9月9日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、9月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして年収総額は変わらないようにするとしている。 文書では、一般社員には口頭で周知するとし、社外(当社OBも含む)に口外しない▽インターネットへの投稿・書き込みも絶対に行わない▽従業員同士で社外で本措置の会話は慎む▽家族にも、社外で絶対に話題としないよう徹底する??などと書かれている。 公表しなかったことについて同社は「賞与を支給するという誤解を招く恐れがあった」と説明している。9/26毎日新聞配信
  東京電力は27日午前、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請した。 7月に電力4社が6原発12基を申請したが、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の申請は初めて。他の6原発にない「フィルター付きベント(排気)設備」や敷地内の断層が審査の焦点となる。 東電の姉川尚史(たかふみ)常務執行役が規制委を訪れ、6600ページの申請書を提出した。姉川常務は、報道陣に「(福島事故の当事者として)反省を踏まえた対策を一歩ずつ展開し、まとめた。規制委に確認していただけるということで身の引き締まる思いだ」と述べた。 申請では、海域の活断層の連動などを考慮して、津波の想定を従来の3・3メートルから8・5メートルに変更。敷地の高さは12メートルで「津波の影響はない」と説明した。地震の揺れの大きさは、新規制基準に沿った計算でも従来と変わらなかった。事故時の対応拠点「緊急時対策所」は既に完成している。9/27読売新聞配信
  宮崎県議会は27日、消費税率の引き上げに際して新聞に軽減税率を適用するよう、国への意見書提出を求める請願を賛成多数で採択、議員提案された意見書も賛成多数で可決した。 請願は、県内の読売、朝日、毎日、日本経済、西日本、宮崎日日の各新聞の販売店組織から合同で提出された。意見書は「国民がより少ない負担で新聞を購読できる環境を維持することは、民主主義と活字文化、地域社会の発展に欠かせない」などとしている。 意見書は衆参両院議長や首相、財務相らに提出される。9/27読売新聞配信
  イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約200万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。  26日の市議会で関連議案を可決した。  市によると、この車は8月14日午後3時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約4・5メートルにわたってへこみ、最大の深さは約8センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。  弁償する修理費は201万2500円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。 9/28朝日新聞配信
  国連は27日、世界各国・地域の環境政策の前提となる報告書を6年ぶりに公表した。人為的な要因での温暖化が進んでおり、世界各地で熱波や豪雨、竜巻などの「極端な気象」が頻発していると警告。今世紀末には平均気温が最大4.8度上昇すると予測した。温暖化対策を巡る国際交渉は停滞状態にあり、各国・地域に新たな取り組みを促した。 報告書を公表したのは国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)。パチャウリ議長は記者会見で「気候変動に対応するうえでの確固たる根拠になる」と語った。 報告書は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスが「直近80万年で前例のない水準」にまで増えていると指摘。95%以上の確率で人間の活動が気候変動を引き起こしたとの分析を示した。そのうえで世界各地での干ばつや豪雨、熱波、竜巻などの頻発は温暖化が原因とみられるとした。 2012年で京都議定書の第1約束期間が終わり、目標達成が義務付けられた国際的な温暖化対策の枠組みは形骸化した。だが、20年以降の新たな枠組みを協議する交渉は進んでいない。中国やインドなどに温暖化ガス削減を迫る先進国と、見返りに資金や技術支援を求める新興・途上国との綱引きが続く。 原子力発電所の活用で温暖化ガスを減らすはずだった日本政府の計画も頓挫。経済産業省と環境省が対立し、20年までの排出削減目標さえ示せずにいる。11月に開かれる第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)までに新たな削減目標を立てる計画には黄信号がともる。 IPCCの報告書は気候変動がもたらす危機を訴え、世界各国に対応を促す効果も狙っている。9/28日本経済新聞配信
  総務省は27日、民主党に対し、昨年までに配分した政党交付金のうち計4052万円の返還を求めた。使わなかった政党交付金については金融機関が発行する昨年末時点での残高証明の書類を提出すれば、繰越金として計上できるが、その手続きがなかったためとしている。交付金の返還請求は異例だ。9/27産経新聞配信
  受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。受刑者をめぐる公選法の規定が、選挙権を保障した憲法15条や44条などに違反するとの初判断を示した。  最高裁は2005年9月、海外に住む日本人に選挙権を認めないのは「原則として許されない」として違憲と判断。今年3月には東京地裁が、後見人がついた知的障害者らに選挙権を与えない規定を違憲とするなど、選挙権拡大の流れが進んでいる。今回の判決も、こうした司法判断に沿ったとみられる。  小島裁判長はまず、選挙権について「議会制民主主義の根幹をなし、民主国家では一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられる」とし、選挙権の制限はやむを得ない理由がなければ違憲になるとする最高裁の判例の基準に沿って判断すると述べた。  そのうえで、受刑者について、「過失犯など、選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数だ」と認定。国側の「受刑者は著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使を期待できない」とする主張を退けた。  さらに、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が認められており、受刑者に選挙公報を届けることも容易だとし「不在者投票で選挙権を行使させることが実務上、難しいとはいえない」と指摘。単に受刑者であることを理由に選挙権を制限するのは違憲だと結論づけた。  訴えたのは、道路交通法違反罪で受刑中だったため、2010年7月の参院選で投票できなかった元受刑者の稲垣浩さん(69)=大阪市西成区。公選法11条の規定に基づいて選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に100万円の国家賠償を求めていた。  判決は、賠償請求については棄却するなど稲垣さんの訴えを退けており、「勝訴」したのは国側となる。民事訴訟法に基づき、敗訴部分がなければ上訴は認められないため、稲垣さん側が上告の手続きを取らなければこの違憲判決が確定し、国会は法改正するかどうかの判断を迫られる。  一審の大阪地裁判決(今年2月)は「受刑者が一定の社会参加を禁じられるのはやむを得ない」として、規定を合憲と判断。稲垣さんの訴えを退けていた。(岡本玄) 9/28朝日新聞配信
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  1. 2013/09/28(土) 09:14:20|
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