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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

強制できないこと。

 権力行使の条件は強制できること。従わなければ罰を与えることができること。なので、厚生労働省は禁煙の強制はできない。相手は財務省だから。司法は一票の格差を違憲だと判決しても解消を立法府に強制することはできない。都道府県民別の可処分消費額、観光振興、企業誘致の経済成果の計算、生活保護区分も強制できない。国がすべきことだから。では、国は企業に女性役員を登用することを強制できるか。それは無理だけど採用時の差別をやめさせることはできる。なお、取引にあたって売り手が買い手に強制できないのは、単価アップ。たとえば百貨店の今期中元。高額品の売上が好調なのに全体単価横バイの計画ということは、高額品以外の単価はダウン、価格低下競争が昨年より増すということ。なお消費税増税で国が消費者に強制できないことは、購入商品と購入場所を変えないこと。
  韓国政府当局者は29日、韓国を目指した脱北者9人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。 東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の強い働きかけがあったとの見方が強い。 当局者や聯合ニュースによると、9人は10~20歳代の男性7人、女性2人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、9日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。 ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が9人と面会することを認めるなど、態度が一変。27日、全員を北京に国外追放した。ラオス出国時には、北朝鮮当局者が同行した。 韓国政府内では、北朝鮮が同じ社会主義国であるラオスを、韓国の脱北者保護活動を切り崩す「標的」に選んだとの見方が出ている。双方は高官交流も活発で、昨年8月には序列2位の金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長がラオスを訪問。正恩氏も今年3月、同国国家主席の誕生日に祝電を送った。聯合ニュースによると、ラオス政府は、「遺憾の意」を伝えた韓国政府に対し、「北朝鮮が身柄引き渡しを強く要求してきたので、拒絶できなかった」と釈明しているという。5/29読売新聞配信
  ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の一部に対しミャンマー当局が子どもは2人までとの産児制限を課した。野党党首アウンサンスーチー氏らが批判している。同州ではロヒンギャ族と仏教徒ラカイン(アラカン)族が対立している。  州政府によると、産児制限の行政命令はバングラデシュ国境沿いのマウンドー、ブティダウン両郡に5月12日に出された。この地域はロヒンギャ族が人口の9割以上を占めるとされるが、一夫多妻も認めないという。軍事政権時代の規定を再施行したという。 5/29朝日新聞配信
  31日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。 同省は平成22年2月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに24年10月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。 ところが、同省は昨年5月、小宮山洋子厚労相(当時)の指示で省内に2カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、1階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」(福利厚生室)として2階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の31日に地下1階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。5/30産経新聞配信
  安倍晋三首相は29日の読売テレビ番組で、7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性について「昨年衆院選をやった中で、基本的には衆院議員が落ちついて仕事をできることも大切なんだろうと思っている」と述べ、慎重な考えを示した。6月26日の今国会の会期を巡っては「延長せずに閉じていきたい」と語った。5/29日本経済新聞配信
  民主党は29日の参院議院運営委員会で、みんなの党が参院に提出した衆院小選挙区の「18増23減」案を、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特)に付託するように求める動議を提出した。 民主党は、安倍首相が衆参ダブル選(同日選)に踏み切ることを警戒し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)の成立を遅らせようとしているとの見方が、政府・与党から出ている。 民主党内では、高い内閣支持率を保っている首相が、区割り法案が成立した段階で衆院解散に踏み切るとの臆測が飛び交っている。7月21日投開票が確定的となった参院選との同日選を行うためには、公示1か月前の6月9日までに法案を成立、公布させる必要がある。5/29読売新聞配信
  内閣府が29日発表した2010年度の県民経済計算によると、1人あたりの県民所得の全国平均は前年度比1・3%増の287万7000円で、3年ぶりに前年度を上回った。 10年度がリーマン・ショックで落ち込んだ景気が回復局面にあったためで、39道府県で増加に転じた。 1人あたり県民所得が最も多かったのは東京都の430万6000円で、最も少なかったのは沖縄県の202万5000円。東京と沖縄の所得格差は約2・1倍だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より0・62ポイント低い13・5%で、格差は5年連続で縮小した。 1人当たりの県民所得は、働く人に支払われる「雇用者報酬」や資産運用で得る「財産所得」、企業の収益を示す「企業所得」の合計を、都道府県ごとに人口で割って算出している。このうち、企業所得が43都道府県でプラスとなり、全体を押し上げた。5/29読売新聞配信
  大阪市は29日、公募していた市経済戦略局長に、航空会社「スカイマークエアラインズ」(現スカイマーク)の元社長、井上雅之氏(52)を6月1日付で採用すると発表した。同局は4月に新設した部署で、観光振興や企業誘致を主導する。 井上氏は外資系の航空会社などを経て2003年、スカイマーク社長に就任。04年から4年間、長野県などが出資する第三セクター「しなの鉄道」(長野県上田市)で社長を務めた。 市職員を含む59人から応募があり、橋下徹市長らが面接して決定。16年3月までの任期付き職員で、年収は約1300万円。橋下市長は「大阪の都市経営の要となる局なので、航空会社での経営実績もある井上氏に期待している」と話した。5/29毎日新聞配信
  自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党の与野党5党は29日、生活保護の不正受給対策などを盛り込んだ政府提出の生活保護法改正案の修正で合意した。 生活保護を申請する際に資産や収入などを書類で提出することを義務づけていた改正案に「特別な事情があるときは、この限りではない」との条文を加え、申請書を提出できない事情がある場合は、口頭での申請も認めるなどの例外規定を設けた。 改正案は31日の衆院厚生労働委員会で採決された後、今国会で成立する見通しとなった。 政府提出の改正案は、不正受給対策として、〈1〉福祉事務所による就労実態や健康状態などの調査権限を拡大〈2〉罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げ――などを盛り込んでいる。5/29読売新聞配信
  ソニーは29日、武井奈津子法務部門長(52)を日本人女性として初めて業務執行役員SVP(シニア・バイス・プレジデント)に昇格させる人事を発表した。内永ゆか子氏(66)が社外取締役、ニコール・セリグマン氏(56)が執行役を務めるが、これまで日本人女性の執行側の役員登用はなかった。ソニーの日本での管理職の女性比率は約4%で、女性登用を増やす方針だ。 武井氏は大学卒業後にソニーに入社。一貫して法務畑を歩み、海外企業の買収や提携などを法律面で支えてきた。5/29日本経済新聞配信
  百貨店の中元商戦が本格的に始まった。三越日本橋本店(東京・中央)は29日、出陣式を開き、午前10時の開店と同時に客を迎えた。株価上昇などで高額品の売れ行きが好調なため、高級ホテルの宿泊とヘリコプターの遊覧飛行が2人で27万円の商品プランも用意した。 三越銀座店(東京・中央)も同日、ギフトセンターを設けた。伊勢丹新宿本店(東京・新宿)は6月5日に開設する。三越伊勢丹ホールディングスは店頭の売り上げ目標を前年比横ばいと設定。平均単価は前年並みの3930円と予想する。5/29日本経済新聞配信
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  1. 2013/05/30(木) 07:18:49|
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