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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

得する側と損する側の議論の分析

 なるほど自炊代行では小口受注スタイルなのであまり儲からないけど、代行で入手した原本をついでにいっぱいコピーして販売したらコストパーフォーマンスは上がる。著作権者としては売上ダウンの影響が大きいので、逮捕公表。これは、一方が儲かれば、一方が損するパターン。円は安くなって、物価と株価と地価が高くなる現象にも、当然儲かる一方と損する一方がある。黒字から赤字になった上場企業の役員と従業員、非組合員(管理職)と組合員(平社員)の報酬給与の比率の変更、需要拡大市場における新規参入者の条件規制の変更、みんな議論は、儲かる側と損する側の間で損得なしで語られる。したがって、真実にもとづく公正と正義を導くためには、損する側の血を止めること。既得利益確保陣営の特定の遺伝子を動かなくすること。それができれば民主党政権の総括、福島第一原発の事故原因の正解がわかる。
  長崎県警は1日、人気漫画の複製データを不正に販売したとして、神奈川県座間市相模が丘、書籍電子化代行サービス業、藤野真容疑者(25)を著作権法違反(譲渡権侵害)容疑で逮捕した。 藤野容疑者は、顧客から預かった書籍をスキャナーで読み取って電子書籍化する、いわゆる「自炊」の代行業者だが、顧客から漫画を受け取らずに、所有していた電子データを販売したとみられる。 発表によると、藤野容疑者は、人気漫画「銀魂(ぎんたま)」の単行本など46冊分の複製データを記録したDVDを著作権者の許可を受けないまま、今年1月、東京都の男性会社員(40歳代)に1万円で販売した疑い。自炊代行業者の逮捕は全国でも珍しいという。 藤野容疑者は調べに対し、黙秘しているという。県警は他にも複製データを無許可で販売していた可能性もあるとみて調べている。5/2読売新聞配信
  ソニーは、薄型テレビなど電機事業の業績不振の責任を取って、平井一夫社長など本社とグループ会社の役員約40人が今年の賞与を全額返上する。 本業の電機事業を2013年3月期に黒字転換する目標が達成できない見通しとなったためだ。返上する賞与の総額は数億円に上るとみられ、それぞれ年俸の3~5割に相当するという。 賞与を返上するのは本社の執行役、業務執行役員約30人とグループ会社の役員約10人。ソニーは12年度に約1万人の人員削減や工場閉鎖などのリストラを進め、電機事業の再生を目指したが、営業利益は2期連続の赤字になる見込みだ。なかでもテレビ事業は9期連続で営業赤字の見通しとなった。5/1読売新聞配信
  アベノミクス効果を受け、百貨店がプチバブルに踊っている。4月の大手各社の売上高(速報値)を見ると日曜日が1日少ないこともあり、前年同月実績を割った企業もあるが、宝飾品や高級ブランドは別。2ケタの伸びを見せ、百貨店不況が終わった印象すら与える。もっとも円安による値上げ前の駆け込み需要の発生などもあり、各社は手放しでは喜んでいないようだ。5/1日本経済新聞配信
  毎日新聞が1日まとめた主要121社を対象とした景気アンケート(4月中下旬に実施。原則、各企業の社長・会長名で回答)で、「景気は回復している」との回答が89.3%に上った。前回調査(昨年11月下旬?12月中旬実施)の2.5%から大幅な上昇で、企業の景況感改善が鮮明になった。「これから物価が上昇していく」との回答も84.3%に上り、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」はひとまず、企業の景気回復期待を高めているといえそうだ。 景気の現状認識については、102社が「緩やかに回復」と回答。「回復している」も6社あった。一時的に景気が足踏みする「踊り場」にあるとの回答も12社あったが、「緩やかに後退」「後退」はともにゼロ。前回調査では、「緩やかに回復」が3社あったほかは、「横ばい」「緩やかに後退」が多く、安倍政権発足後の企業心理の改善がはっきり表れている。 企業は景況感改善の理由について「円高の修正や海外経済の持ち直しを背景に、景気が回復している」(丸紅)、「株高で個人の消費への意識が回復している」(東京ガス)などと回答。「新政権への期待、日銀のデフレ脱却の強い姿勢などにより、マインド(心理)が改善しつつある」(日本製紙)と、政府・日銀の政策運営への評価も高い。 一方、飲食業や小売業からは「まだ(消費拡大の)実勢を感じられない」(日本マクドナルド)など厳しい声も上がった。アベノミクスの効果は今のところ、資産家など一部の消費者に限られ、身近な出費は依然、絞り込まれているようだ。 景気の先行きでは、9割超の企業が「良くなる」と答え、「悪くなる」はゼロだった。1年後の消費者物価についても「大幅に上昇」(2社)▽「上昇基調にある」(100社)が計84・3%と、日銀の金融緩和政策で脱デフレへの期待感が高まっていることをうかがわせた。5/1毎日新聞配信
  厚生労働省は1日、3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5746円で、前年同月比0・6%減と2か月連続で減少した。 雇用形態別でパート労働者数の伸び率が同1・9%増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0・3%増を上回り、給与全体が下がったと見られる。同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としている。 給与総額のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は同0・8%減の24万1922円と10か月連続で減少し、残業代などの「所定外給与」は同3・7%減の1万8778円と6か月連続で減少した。5/2読売新聞配信
  厚生労働省は、約2万5000人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は2015年4月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。 厚労省が2日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。 株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は12年4月現在、376カ所と全体の2%にも満たない。 15年4月の子ども・子育て関連3法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。 首相は4月、17年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、13〜14年度に20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。株式会社が設置した認可保育所は112カ所あり、市内の保育所の約4分の1を占めている。5/2毎日新聞配信
  京都大学と東京大学の研究グループが設立したベンチャー企業があらゆる細胞に変化するiPS細胞を使い止血剤の生産に乗り出す。年内にも生産技術を確立し2015年に臨床試験(治験)を実施。18年にも日米での販売を目指す。止血剤を安定供給し、ウイルスなどの感染リスクを減らす狙い。iPS細胞をもとに開発した医薬品を大量生産する世界初のケースとなり、創薬分野へのiPS細胞の活用が広がりそうだ。5/2日本経済新聞配信
  特定の遺伝子を働かなくした動物をつくり、その遺伝子の役割を探る「ノックアウト」。数年前までマウスでしかできず、しかも時間がかかった。最近、目的の遺伝子に効率よく操作を加える新技術が登場し、家畜や魚、昆虫など様々なノックアウト動物づくりが試みられている。植物の品種改良にも使えるという。  昨年9月、京都大の真下知士(ましもともじ)特定准教授(実験動物学)らは世界初の「重症免疫不全ラット」をつくったと発表した。  免疫細胞をつくる遺伝子を働かなくしたノックアウトラットの一種だ。ほかの動物の細胞を移植しても拒絶反応を起こさない。人間の細胞や組織を移植して人間由来の肝臓や血液をつくらせ、薬の効果や副作用を調べられる。 4/29朝日新聞配信
  民主党は1日、3年3か月に及んだ民主党政権時代を総括するため、一般公募する若者600人との対話集会「公開大反省会」を東京都内で5月11日に開くと発表した。 菅元首相、枝野幸男前経済産業相、長妻昭元厚生労働相らが出席し、会場からの質問に答える。 反省会は、党青年委員会(委員長・津村啓介衆院議員)が、民主党に対する若者からの批判を党再生にいかそうと企画した。参加者は30歳以下に限定。反省会の模様はインターネットで中継する予定だ。 津村氏は「若い人から厳しく言ってもらえる機会は、そうはない」と述べ、「大反省会」開催の意義を強調するが、党内の一部からは「いつまでも反省している場合ではない」と疑問視する声もある。5/1読売新聞配信
  原子力規制委員会は1日、東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を検証する検討会の初会合を開いた。すでに政府や国会などの事故調査委員会が報告書を公表済みだが、原発の重要機器が地震で損傷したかどうかなどをめぐる食い違いや未解明の部分も残る。規制当局として改めて事故原因を分析し、今後の原発の安全規制に反映させる。 検討会は月1回を目安に会合を開き、必要に応じて現地調査も実施する。論点ごとにリポートをまとめ、国際原子力機関(IAEA)にも報告する。規制委の更田豊志委員は「(検証は)10~20年間続くものになる」との見通しを示した。 政府や国会の事故調は昨夏までに報告書を公表した。政府事故調が地震による重要機器の損傷を否定したのに対し、国会事故調は同原発1号機の非常用復水器(IC)という機器の配管が地震の揺れで破損した可能性を指摘していた。 ICのタンクが置かれていた1号機の原子炉建屋4階では地震直後に水が出るのを見たという作業員の証言がある。規制委の検討会は、最初の検証テーマとしてまず水が出た原因を分析する。ICの損傷によるものかどうかを解明する方針だ。 同日の会合では、同原発4号機の原子炉建屋が爆発を起こす原因になった水素の発生源を突き止めることも、当面の検証課題に挙げた。5/1日本経済新聞配信
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  1. 2013/05/02(木) 07:15:14|
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