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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

崩落の兆候

 読売の社説の結論は、「効率性、経済性を無視した原子力規制はありえない。」。これは供給者理論の典型で、需要者、生活者、99%の国民の立場にたてば「(安全性より)効率性、経済性を考慮した原子力規制はありえない」になるのが当然。規制委員会に対しては、独善と批判するより、活断層でない安全な立地を提案するべきであると主張すべきである。記者クラブ所属メディアの報道に影響されているので、あらゆる場面で国民の立場にたってという視点が欠落する。たとえば、値上げを拒否して値上げ分を支払わない企業に対する対応。国民の立場にたてば「強制的に打ち切れば利用者からの批判をあびそうだ」じゃなくて、「今まで打ち切りなどの対応せず放置したことが明らかになったことについて批判をあびそうだ」。NHKは受信料未払者に対して電波の供給をとめることをせず、法的手段をとっているわけだから別に電気の供給をとめなくても対応はできる。訴訟になれば、被告企業は、原子力推進を応援した企業(例・経団連会長所属企業)との差別対価は違法違憲だと訴えるから、不条理、不公正が国民の知るところになる。アベノミクスは星座と違い花火だというけれど、99%の国民はすでに見物料金を1%の主催者関係者らに支払っている。消えてなくなるものには支払いたくなくても拒否する権利はない。TPP関税撤廃例外品目の条件闘争で供給される経費、つまり国民の税金は、国民に拒否する権利はない。このように99%の国民は1%の既得権益供給者の支配下にある。なおビジネスシーンのリスクマネジメントでは、供給者理論の崩落の兆候を読み取る。手段はFAXのやりとりじゃなくて最先端のIT。安倍首相が予算委の最中にたびたび中座する。「トイレのため」の6字を抜くと読み取るべきシグナルになる。
  民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会(会長・有馬朗人元文相)が安倍首相に緊急提言書を提出した。 政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容である。 原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。 首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギー政策の議論を急いでもらいたい。 提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の3点を求めた。 東京電力福島第一原発事故で約16万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最重視したのはもっともである。 廃炉の技術開発と国際協力の拠点として、「国際研究開発センター」を福島県に設立することも提案した。具体化を急ぐべきだ。 注目すべきは、提言が、原発の安全を担う原子力規制委員会について「さまざまな懸念がある」と苦言を呈したことだ。 「リスクゼロという不可能な命題を目指している」「わが国最高水準の叡智(えいち)と現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。確かに規制委の運営には問題が多い。 規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力規制にかかわった専門家は排除している。 日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である。 島崎邦彦委員長代理は、活断層認定について、関係学会推薦の専門家にも検証させる方針だが、意見の異なる専門家を排除したままで検証を行うのは問題だ。 さらに、提言は、規制委に「原発再稼働のルールとスケジュールを明確にすべきだ」と求めた。 田中俊一委員長は「(再稼働の遅れによる)電力会社のコスト増は考慮しない」と繰り返している。だが、効率性、経済性を無視した原子力規制はあり得ない。 規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない。2/28読売新聞配信
  電力10社は27日、原油や液化天然ガス(LNG)など燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)による4月の電気料金を発表した。 円安でLNGなどの輸入価格が上昇したため、全社で値上がりする。都市ガス大手4社のガス料金も同様の制度で上がる。電気とガスの全社が値上げするのは8か月ぶりだ。 平均的な使用量の家庭で、電気は24~131円、ガスは72~104円の値上がりとなる。原子力発電所の停止に伴う値上げ実施を申請している関西電力と九州電力は、申請がそのまま認められれば、それぞれ671円、444円の上昇となる。 原油や石炭に比べてLNGの輸入価格の上昇幅が大きく、LNGによる発電比率が高い東京電力や中部電力の値上がり幅が大きくなった。2/27読売新聞配信
  昨年4月に企業向け電気料金を値上げした東京電力が、値上げに同意せず、料金を支払わないまま電気を使い続けている約1100件(0・5%)の顧客に対し、電気を止めることを検討していることが、わかった。  契約を結んでいない「無契約」状態の顧客に電気を送る法律上の根拠がないことや、値上げ後の料金で支払うことに同意した約22万件(99・5%)の顧客から不公平感を訴える声が出ていることが理由だが、強制的に打ち切れば利用者からの批判を浴びそうだ2/27朝日新聞配信
  電気料金やガソリンなど燃料代の上昇に加え、鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材でも値上げを目指す動きが広がってきた。円安による燃料や原材料の輸入価格の上昇を転嫁するためだ。政府は27日、製粉会社に売り渡す小麦価格を4月から引き上げると発表。製紙会社はトイレ紙やティッシュ紙の値上げも表明した。デフレ脱却には「所得増と消費回復が不可欠」との指摘が多く、川下への値上げ浸透は難航が予想される。2/28日本経済新聞配信
  安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。  農林水産省は27日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を4月から約10%上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。  財務省が27日発表した1月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年10月から10%以上も上昇した。  店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」(仕入れ担当者)と明かす。2/28朝日新聞配信
  ある経済人からアベノミクスについて「水を差さないで。せっかくみんなが見ている20年ぶりの夢を覚まさないでほしい」と言われた。だが、今の状況は花火のようなもので、ドーンと打ち上げても、星座と違って夜空に一晩中ずっと輝いているわけではない。「たまや~」「かぎや~」と言った後には、消えてなくなるものだ。(名古屋市内での講演で) 2/27朝日新聞配信
  自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は27日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を事実上容認する決議を行い、交渉参加に抵抗してきた慎重派は関税撤廃の例外品目を巡る条件闘争に力点を移した。党執行部は慎重派幹部が作成した「守り抜くべき国益」の一覧表を決議と併せて安倍晋三首相に提出することを容認。参院選を7月に控え、「農業票」への配慮を示して軟着陸を図った。 決議では、農林水産品の関税や「食の安全安心の基準」など6項目の堅持を求めた。具体的な品目として「米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等」を明示。米側が関心を示す自動車関連規制の緩和については「排ガス規制や軽自動車優遇などわが国固有の基準を損なわない」よう求めた。交渉参加を前提に、譲れない「聖域」の確保を狙う条件闘争の段階に移ったといえる。 調査会の下には農水族の西川公也元副内閣相を委員長とする「TPP対策委員会」が新設された。慎重派は今後、この委員会で個別品目の議論を継続し、TPP交渉で譲歩しないよう政府に圧力をかけていく構えだ。 「1時間ぐらい時間を取り、ゆっくり話したい。相当な人数でも構わない」。首相は27日夕、首相官邸で衛藤氏から調査会の決議を受け取ると、慎重派の理解を得られるよう説明を尽くす姿勢を強調した。週内にもTPP対策委員会のメンバーらと面会する。 国益の一覧表は小里泰弘・党農林部会長ら慎重派議員が作成したもので、日米首脳会談前に調査会の幹部会で提示されたが、「議論が不十分」として了承されなかった経緯がある。慎重派はやむなく同党の議連「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)の決議に盛り込んだが、交渉参加を容認するに当たって、調査会の決議に「格上げ」しようと石破茂幹事長に直談判した。首相は27日の参院予算委員会で「自民党や農業団体にさまざまな意見がある。影響を精査した上で判断したい」と決議を尊重する考えを示した。 具体的な分野・品目を列挙した一覧表が今後の交渉を縛りかねないとの懸念も政府・与党内に広がる。27日の調査会では川口順子元外相ら推進派が「政府の手足を縛らず自由度を与えるべきだ」「手の内をさらすことになる」と指摘。政府関係者は「政府の立場と違う点があり、あくまで『党の意見』という整理になる」と予防線を張る。2/27毎日新聞配信
  中国でコメの輸入が急増し、2012年は前年比4倍に膨らんだことが分かった。同国の農業保護政策のため、輸入米が中国米より価格が安いことから、原料費を抑えたい中国の食品・酒類メーカーによる需要が拡大したことが原因。足元で世界のコメ市況は安定しているものの、穀物は天候次第で供給量が変動するだけに、中国の輸入急増が続けば、国際市場の需給逼迫を招く恐れがある。2/27日本経済新聞配信
  「資料はFAXで送ってほしい」。日本維新の会政調会長の浅田均(62)は維新に合流を決めた「太陽の党」の重鎮の要請に戸惑いを隠せない。政策調整の資料をメールで送ろうとしたが、共同代表の石原慎太郎(80)や副代表の平沼赳夫(73)はメールチェックの習慣がないというのだ。2/28日本経済新聞配信
  民主党は27日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長(民主)は民主党の提案を採用しなかった。 27日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。2/27読売新聞配信
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  1. 2013/02/28(木) 09:32:09|
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