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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

太陽光発電固定価格買取制度導入で太陽光パネルはわっと増えるか

  菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が1円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。 政府が1日から始める太陽光発電の買い取り制度は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。「全量」の買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。鳩山由紀夫首相も9月の国連気候変動サミットの演説で、温暖化ガスを「1990年比で25%削減する」ための政策手段として、同制度を導入する意向を示していた。 ただ制度の導入には電力業界が慎重姿勢を崩していない。電力会社の買い取りコストは電気料金に転嫁されるため、太陽光パネルを設置できない家庭や企業の負担増を指摘する声も強い。10/31 日本経済新聞配信
  うーん、環境政策に名を借りた景気対策か。でも国が(税金を)1円も使わないといっても、上乗せされる電気代を払っているのは国民だから、環境税の一部を電力会社に税務署(歳入庁)の代わりに徴収させるようなもの。支払い拒否したら電気の供給をストップしなきゃならないから、そんなのいやなので計算上損得なしのはずの電力会社も反対。では、家庭の採算がとれるようになって太陽光パネルがわっと(ワット?)増えるのかどうか。
  実は「わっと」急には増えないし、総供給量「ワット」も増えない事情が実はありそうです。ネットのニュース検索ではその事情についての解説にあたれませんでしたが、メーカーのホームページとインフォーマル情報から考えると、どうも故障が多いことと、設置場所の条件がかなりありそうということ。故障が多いと、メーカー保障期間外までの保険料相当額を設置コストに足さなければならないので、実際元はとれないということ。では、国が補償したらどうか、それはだめです。技術革新のスピードが鈍るし、国が1円も使わない条件に反しますから。
もうひとつの問題は、設置条件があるということは、環境のためにいいことしようという国民の意思が反映しないということ。子どもがほしいのに子どもができない人が子どものある人の手当を負担することは、感情はともかくコスト上は公平。だけど、太陽光発電したいのにできない家に住んでいる人はコストが減らないので不公平、不公正ということ。あとやっかいなのは、日照権の法令体系も変更しなきゃなんないかもということ。ほらあちこちで、「あとから高いビルをかってに作りやがって」「合法です。」というトラブル見るでしょ。ここに太陽光パネル設置特権を付与すれば、周辺に高いビルはできませんというセールスポイントで普及にはプラスになるかもね。でもこの政策はやらないでしょうね。高いビルができなくなると、ほんとうの目的景気対策には逆効果となってしまいますから。
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  1. 2009/11/01(日) 08:53:44|
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