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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

頑張る人は報われる?

 まあ肝心なこといっていないとかいわれてるけど、所信表明だから理念とか哲学に着目しなけりゃね。ということで、論点にすべきは「長引くデフレや円高が、『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」という論理。そうであるなら、インフレと円安が長引いたら、頑張る人は報われるはずだけど、そんなことないでしょ。人間社会では資本主義でも共産主義でも頑張ることと報われることはそもそも関係ない。そうじゃなくて、国民全体が報われるための社会の信頼の基盤は、公平公正の確保である。第一歩は当然一票の格差の解消。でもそれはTPP推進以上の大反対。所信表明は、「長引くデフレや円高が、頑張らない既得権益者の利益の基盤を根底から揺るがしている」から物価を上げて景気をよくして頑張る人を増やした頑張らない人の利益を守りましょうというメッセージ。99%の国民が見抜くべきは、頑張ったようにみえて頑張ってない人。たとえばその1、2ちゃんねるを活用してFPの試験問題を入手して合格する人。たとえばその2、組織票で当選する議員。たとえばその3.「追い出し部屋」の設置で人件費を抑制しようとする大手企業(経営者が頑張るべきことは指名降格による賃下げへの合意とりつけ)。このように頑張らない人々がデフレと円高は悪い奴という価値観が国民に浸透させると、日本企業の国内勤務の外国人採用は禁止させようということになり、それはプロ野球、大相撲などの国籍制限と同じ結果、99%の国民の不幸。では逆に円高で頑張った人の例。セブンイレブンジャパンの15000店分のコーヒーマシーンの発注先。何に頑張ったのかというとおいしさの実現。
  第183通常国会が28日、召集され、安倍首相は午後の衆参両院本会議で、第2次安倍政権として初の所信表明演説を行った。 首相は、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、政権として全力を挙げて取り組む考えを強調した。 これに関連し、首相は28日の自民党役員会で、2012年度補正予算案と13年度予算案について「なるべく早期に通していくことが最大の景気対策になる」と語った。 首相は演説の中で、「長引くデフレや円高が、『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」と指摘し、新たに設置した「日本経済再生本部」や再起動した「経済財政諮問会議」をフル回転させ、経済再生を推し進めると決意を示した。 柱となる金融政策では、2%のインフレ目標を掲げた共同声明を踏まえ、「政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図っていく」とした。さらに、緊急経済対策で「景気を下支え」すると同時に、成長戦略の策定と実行の必要性を訴えた。こうした政策を「3本の矢」として包括的に推進していく考えだ。1/28読売新聞配信
  民主・細野幹事長「あまりの無内容さに、驚きを通り越して強い危機感を感じた。政府が政策を説明する意欲がないのなら、我々がしっかりとただしていかなければならない」(安倍首相の所信表明演説について、民主党両院議員総会で)1/28読売新聞配信
  厚生労働省は28日、ファイナンシャルプランナー(FP)としての能力を公的に認定する国家検定「ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」で、今月27日の試験前に実施団体がホームページ(HP)に問題を誤って掲載していたと発表した。流出した問題で受検したのは約26万人(申請者ベース)で、同省は今後、受検者の取り扱いを検討する。中略 この問題を巡っては試験前日の26日夜、インターネット掲示板「2ちゃんねる」で、金融財政事情研究会のHPに誤掲載された試験問題の閲覧方法を指南する書き込みがあり、話題になっていた。書き込みは、過去の問題や解答例が掲載されるサイトのアドレスのうち、試験実施日を示す部分の「2012を2013に変えてみろ。検討を祈る」と記載。同研究会サイトのアドレスは月日まで含まれているため指示通りの書き換えでは問題が表示されないが、年月日を全て変えれば表示できたとみられる。 掲示板では「助かった」などと書き込む利用者がいる一方、「多くの受検者が損害を受けるかもしれない」と批判する書き込みもあった。【1/29毎日新聞配信
  日本維新の会とみんなの党の亀裂が深まっている。維新は合流を呼びかけるが、みんなは「信頼関係は壊れている」と否定。両党は東京都議選や参院選での選挙協力では合意しているが、主導権争いは続きそうだ。  両党の対立が一段と際立ったのは、渡辺喜美代表がみんなの党大会で「(維新との)合流はない。維新には猛省を促したい」と発言したのが発端だ。  早速、維新共同代表の橋下徹大阪市長は28日、「渡辺代表には大人の政治家になってほしい」と記者団に指摘。渡辺氏はすぐさま「その言葉は、そっくり橋下市長にお返しする」。渡辺氏はさらに、維新が衆院選前に石原慎太郎氏率いる太陽の党と合流したことに「選挙の間際に新党を作り、国民をだますようなことはもうやめた方がいい」と辛辣(しんらつ)な言葉を並べた。 1/28朝日新聞配信
  日本維新の会の石原共同代表は28日、国会内で記者団に、「まず民主党を割らせることだな。労働組合に左右される議員と、中選挙区制度なら自民党で(選挙に)出たような(民主党)議員が、水と油で一緒になっているのはおかしいよ」と語った。 橋下共同代表の新党発言については、「非常に潔い言い方で、橋下君らしい。(自民党に対抗する)第2極をちゃんと作る必要がある」と指摘した。 また、みんなの党の渡辺代表が政策の違いなどを理由に維新の会との合流を否定していることについては、「どこが違うのかわからない」と反論。渡辺氏に対し、「ちょっと『おとっつぁん』(父の渡辺美智雄・元副総理)とはだいぶ違うな。自意識がありすぎるんじゃないか」と揶揄(やゆ)した。石原氏と渡辺元副総理は共に、1973年に自民党若手のタカ派議員で結成した「青嵐(せいらん)会」のメンバーだった。1/28読売新聞配信
  大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。  厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。  5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。 1/29朝日新聞配信
  イオンは2013年度に外国人採用を拡大する。アジアを中心に過去最多となる約1500人を採る。従来は主に海外店舗の運営で外国人を活用してきたが、海外事業を本格化させる中、幹部候補として採用・育成する。日本本社の人材の多様化を進める狙いもある。良品計画が13年度に日本本社での新卒の約半数をアジア各国で採るなど小売りやサービス業で外国人採用が加速してきた。1/29日本経済新聞配信
  セブン―イレブン・ジャパンは28日、今夏までに全1万5000店に入れ立てコーヒーを導入すると発表した。レギュラーサイズ(150ミリリットル)は1杯100円。日本マクドナルドに匹敵する年間3億3000万杯、販売額で330億~350億円を目指す。 レジカウンターに専用マシンを置き、来店客がボタンを押して抽出するセルフ式で提供する。セブンの井阪隆一社長は記者会見で、「(先行導入店で購入客の4割を占める)30~50代女性を中心に取り込む」と話した。今後はグループのイトーヨーカドーのファストフードコーナーやファミリーレストランのデニーズ、海外のセブンイレブンへの導入も検討する。1/28日本経済新聞配信
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  1. 2013/01/29(火) 09:26:05|
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