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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

元々を見抜くスキル

 結果を得るための戦術にはタイミングが重要なファクター。辻議員が政党を変えるタイミングがもし2週間前だったら、あと3日遅かったら、戦術は失敗したかも知れない。10月25日号の週刊誌記事を訴える日も、発売前日だったり、あるいはあと3日遅かってもだめ。一票の格差の差し止め訴訟、棄却は折り込み済みで次の一手を生かすための工程を計画通り消化。失敗例は党首討論で重複立候補がばれた野田首相。いまさらやめてももう遅い。次の世論調査で支持率最低記録更新濃厚。さて、日本未来の党。明るい未来があるかどうかは「元々」をタイミングから逆算して測定する。薬が必要なのは健康じゃないから。そして代表が薬を飲んだ日のタイミングは最善だったかどうか。普通は、効果持続時間しだいだけど、元々の体力水準と副作用発生アレルギーの有無がポイント。実はこの「元々」は相対的じゃなくて絶対的なものなので、スキルがないと見えないもの。元々電気料金はおかしなくらい安すぎた。元々生活保護支給現金額と最低賃金はおかしなぐらい高すぎた。あなたは見えていましたでしょうか。スキルを身につける第一歩は、元々権力にはオールマイティーの体力があることを理解すること。その次に顧客の体力測定ができること。「正麺」の成功はデフレの潮流に乗って、品質を低下させることに独自性を発揮したからである。えっ、とおっしゃるみなさんに解説しましょう。まずカップ麺よりおいしい麺だからと移行したら、1食あたり20%の単価ダウン。同等の麺品質の冷蔵の生麺より日持ちするから便利と移行しても20%の単価ダウン。1食40円の袋麺を買っていた人は体力がないからそのまま。見抜くポイントは、有力他社が追随してから報道されるタイミング。
  民主党公認で衆院選大阪17区から出馬予定だった辻恵前衆院議員は30日、離党して日本未来の党公認で同区から立候補する意向を明らかにした。辻氏は未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に近く、消費増税法案にも反対していた。 辻氏は記者会見で、民主の原発政策などを巡り、「政権与党が議論を尽くすのが妥当なのに、党内の意見が反映されていない」と批判。未来について「中道リベラル勢力をつくる受け皿として共感できる」と話した。11/30毎日新聞配信
  週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会と、衆院選に維新の会から出馬予定の中田宏・前横浜市長(48)が30日、発行元の文芸春秋などに計3200万円の慰謝料などを求める訴訟をそれぞれ大阪地裁と東京地裁に起こした。 訴状によると、同誌10月25日号は、日本維新の会が東京事務所の維持費として、中田氏を通じて新興宗教団体から7億円の支援を受けたなどとする記事を掲載。維新の会や中田氏側は「事実無根の記事で、著しい違法行為だ」などとしている。 週刊文春編集部の話「記事には十分自信を持っている」11/30読売新聞配信
  「1票の格差」について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのままで行われる今回の衆院選を巡り、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は30日の決定で、国に選挙の差し止めなどを申し立てた弁護士グループの特別抗告を棄却した。 グループは訴訟についても上告していたが、同小法廷は同様に棄却し、請求を退けた1、2審判決が確定した。11/30読売新聞配信
  30日の党首討論会で野田佳彦首相(民主党代表)は見せ場を作ることができなかったばかりか、発言の機会は少なく埋没気味となった。その存在感のなさはまるで野党の党首。今回の衆院選では、首相自らが「復活当選」が可能となる重複立候補に踏み切ることも同日、判明した。12/1産経新聞配信
  (小沢氏は)苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。(滋賀県庁で記者団に) 11/30朝日新聞配信
  枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価に、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や廃炉などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 関電と九電は、原発の停止に伴う火力発電の燃料費増を受けて家庭向け電気料金の値上げを申請した。 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。11/30読売新聞配信
  日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013~2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。  一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。  ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。11/30朝日新聞配信
  北海道警函館方面本部捜査課は30日、覚醒剤取締法違反(所持)容疑の捜査で、事件と無関係の函館市の女性の自宅を誤って捜索したと発表した。 同課は「捜査対象の女性と同姓同名で、生まれた年も同じだったことから取り違えた」とし、細川拓司課長が29日に女性に謝罪した。 発表では、同課の捜査員が捜索令状を取り、29日午後5時頃、女性の自宅を捜索した。しかし、女性が「身に覚えがない」と話し、証拠品が見つからなかったことから、捜査員が不審に思い同本部で書類を精査したところ、別の女性と取り違えていたことに気づいたという。 同本部の斉藤智昭総括参事官は「間違って捜索を受けた方には、心からおわび申し上げます。今後、再発防止に向け、指導を徹底いたします」とのコメントを出した。11/30読売新聞配信
  インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね!」をクリックした友人の女性が11月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 2人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、11月17日に86歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀(18日)で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを19日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、27日に捜査官2人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹関係者らが法改正を求めたりする事態となっている。11/30読売新聞配信
  ヤフーはインターネットを使った転職情報サービスに参入する。リクルートグループと共同で運営している「ヤフー!リクナビ」の終了に伴い、12月18日に独自の求人サイトを立ち上げる。転職が成立した場合に報酬を受け取る方式で顧客企業の負担を軽減、幅広く需要を取り込む。12/1日本経済新聞配信
  即席袋麺(インスタントラーメン)市場が活気づいている。カップ麺に押され、市場はピーク時の半分以下に縮んでいたが、生麺に近い食感を出した東洋水産の「マルちゃん正麺」が高めの価格にもかかわらずヒット。他社も高付加価値商品を投入して店頭価格が上昇、今年度は5年前の水準まで市場規模が戻る見込みだ。商品の独自性がデフレによる収益悪化を防ぐ好例となっている。11/30日本経済新聞配信
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  1. 2012/12/01(土) 08:51:55|
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