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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

世界中でどこにもない

 はい昨日の宿題で、日本未来の党に関してニュースにならないことを想像していただきましたが、みなさんが想像したことでまだ、ニュースになっていないことはありましたでしょうか。もし全部ニュースになっていた場合は、供給者側の支配下にあるということで、競争市場で勝ち組にはなれない。一例、「未来へ一票」のキャッチフレーズを刷ってしまった選管の責任は問われないこと。だいたい無効になる確率がきわめて高い違憲選挙の投票率を上げるために税金を使うこと自体ナンセンス。だけどメディアは意見としての紹介もしない。では、本日のテーマはインフレターゲット。あれあれ身内の大物にも疑問を呈され、ついに誘導尋問にまんまとはまった次期総理。「インフレ目標を定めたことでハイパーインフレになった国は、世界中どこにもない・・・・」この文法はもはや国民に通用しない。では具体的なお話。消費税増税は5%から8%だから108/105=2.86% 物価の対象を90%程度としたら2.5%インフレになる。となると、転嫁を強制したらいい。一番けしからんのは、当店は消費税増税後も同じ売価で売り続けますとか、消費税還元セールとか、PBの価格凍結を宣伝する小売。そんなところは規模を問わず、復興予算を使ってでも税務調査をかけて、ほこりを出して、他にも違法行為をみつけて経営者を牢屋にぶちこんでやる。ね、現代では実現可能性低いでしょ。なお、同様に「不景気の時に増税をして税収が拡大した国は世界中どこにもない」も説得力はありません。
  嘉田新党の「未来」は、実態を見ると小沢新党だ。嘉田さんは、オブラートに過ぎないのではないか。小沢さんは新生党、新進党、自由党……。つくっては壊し、壊してはつくる。生き残りのために、国民の評判が悪くなると目くらましをして新党をつくる、という手法で生き残ってきたが、小沢さんにとっては、「脱原発」「卒原発」、あるいは嘉田さん自体も、生き残りのための手段なのではないか。(記者団に) 11/28朝日新聞配信
  みんなの党・渡辺代表「(日本未来の党代表の)嘉田(由紀子・滋賀県)知事には、操り人形にならないようにしてほしい。背後にいる大物が黒子のように嘉田さんを操るようにならないようお願いしたい」11/28読売新聞配信
  日本(にっぽん)未来の党(代表・嘉田由紀子滋賀県知事)は28日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された。未来は「卒原発プログラム」策定のほか、中学卒業までの子どもに子育て応援券を含む年間31万2千円の手当を支給するなどの政策要綱原案をまとめた。嘉田氏は、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表の執行部入りを見送る意向。生活の森ゆうこ参院幹事長を要職で起用する考えだ。  原案では、「卒」原発として東京電力を破綻(はたん)処理し、国直轄で福島第一原発の放射能汚染拡大を防ぎ、損害賠償に対応。もんじゅと六ケ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。  子ども・女性支援では、中学卒業までの子ども1人あたり年間31万2千円の手当を支給し、一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。配偶者暴力に刑事罰を科すよう法改正する。 11/28朝日新聞配信
  岡山県倉敷市選管が衆院選の投票所入場券を作り直す。「未来へ一票」という啓発文を載せていたが、「日本未来の党」の結成で「不適切」と判断した。  投票啓発のつもりが、同党への投票を勧めるとも読める文言に。すでに業者から納品を受けて宛名印刷を始めていたが、やむなく刷り直しを決めた。  入場券が有権者に届くのは12月4日の公示後になりそうだが、市選管は「本人確認ができれば、期日前投票もできます」と投票を呼びかけている。 11/28朝日新聞配信
  最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙区割りのまま衆院選を実施するのはおかしいとして、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが選挙の「仮の差し止め」を求めた訴えについて、東京高裁は28日、退ける決定をした。  東京地裁が21日に訴えを却下したことから、弁護士グループが高裁に即時抗告していた。  下田文男裁判長は、「議員定数を是正しないまま選挙を実施することで生じる混乱や国民の不利益は、現行法では、選挙無効訴訟を通じて是正されることが予定されている」と述べた。弁護士グループはこの決定を不服として、最高裁に特別抗告した。 11/28朝日新聞配信
  自民党の石破幹事長は28日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を呈した。 石破氏は「我が国は内需の割合が極めて高く、輸出で稼いでいるのは15%くらいだ。円安にどれだけのメリットがあるか、きちんと論じなければいけない」と語った。 衆院選後の政権の枠組みについては「第3極が何を言っているのか、さっぱり分からない。一緒にやるのはかなりリスキーだ」とし、安倍氏が視野に入れる日本維新の会との連携に慎重な考えを示した。11/28読売新聞配信
  自民党の安倍晋三総裁は28日、都内の街頭演説で、政権公約に「2%の物価上昇目標を定める」と記したことに「日本銀行と協調しながら政策協定を結び、2%の緩やかな物価目標を定めていく。2%を超えていけば引き締めをする」と説明した。  そのうえで「インフレ目標を定めたことでハイパーインフレになった国は、世界中どこにもない」とも指摘。金融緩和に関する安倍氏の一連の発言に対し、民主党などが急激なインフレを招くと批判していることに反論した。 11/28朝日新聞配信
  小売店や外食で値下げの動きが広がっている。イトーヨーカ堂は12月1日から約1000品目を値下げする。家具最大手のニトリホールディングスは28日、30日から全体の1割に当たる約870品目を1~4割値下げすると発表。冬のボーナスが3年ぶりに減少する見込みなど所得環境が厳しい。個人消費が冷え込む中、年末商戦に向け低価格を訴えた集客競争が激しくなりそうだ。11/29日本経済新聞配信
  28日午後の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債(325回債)利回りが一段と低下し、一時前日比0.015%低い(価格は高い)0.715%を付けた。新発の10年債利回りとしては2003年6月27日(0.660%)以来、9年5カ月ぶりの低水準となった。 円安・ドル高進行が一服して日経平均株価が下落したため、債券への買い需要が高まった。ある地方銀行の運用担当者は「受け渡しベースで11月の最終売買日だったため、債券残高を積み増したい意欲が強い」と話していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕11/28日本経済新聞配信
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  1. 2012/11/29(木) 07:34:36|
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