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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

「立場変わればいうこと変えよう」を学ぶ

「立場変わればいうことは変える」は大人の常識。石破幹事長だってもし石原さんが総裁の場合の幹事長なら「国有化がほんとによかったのか」なんていわない。では、過半数割れレッドラインが近づいている野田総理は解散を先延ばす理由は、「来年も近いうちだ」としたほうがよいか、「自民党の問責賛成を持って3党合意は反故にされた」がよいか。立場が変わって発言を変えるのは、政権交代したときに大連立の可能性がなくなると思われるとき。重要な鍵は憲法改正。それにしても地球温暖化対策の環境税って見直さないのだろうか。何をって税率を上げて電気使用量を抑制すること。電力会社が原発推進貢献企業におまけする差別対価したって、税金は公平だから、電気使用量削減への技術開発が進み、消費者生活者国民は幸福になる。でも現在の既存与野党のしがらみは政権交代しても変わらないから、立場いっしょでもいうことが変わる橋下さんに期待しよう。たぶん、生活保護は親族に理由書を書かせるなんて無駄はせず、現物支給と担保保証人要の低利融資を導入するでしょう(選挙前にはもちろん言わない)。教育改革はIT機器導入で先生の数を減らす。これは選挙前に言ってもいいかも。
  自民党の石破幹事長は30日のフジテレビの番組で、野田首相と同党の谷垣禎一前総裁が「近いうち」の実施で合意した衆院解散について、「『近いうち』は、どう見たって年内だ。言ったことに責任を持つ(必要がある)」と述べ、首相に年内解散を迫る考えを強調した。 民主党からの離党の動きが続き、与党が衆院で過半数割れした場合は、内閣不信任決議案を提出する考えも示した。 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化については「中国で政権が代わろうとし、貧富の差が拡大して中国国内に不満が鬱積(うっせき)している時に、国有化が本当によかったのか」と指摘し、政府の決定時期に疑問を呈した。9/30読売新聞配信
  自民党の石破幹事長は29日の読売テレビの番組で、赤字国債発行のための特例公債法案に協力する条件として、野田首相が衆院解散の時期を明確にすることや、2012年度予算の減額、衆院選挙制度改革での「0増5減」の先行実施を挙げた。 石破氏は「野田首相は『近いうち(に信を問う)』というフラフラした言葉を言って、もう1か月半以上たっている。特例公債法案を可決してほしいのなら、どう(予算の)無駄を減らすのか。定数是正をどうするのか。首相の姿勢を見る」と語った。 石破氏は総裁選で、特例公債法案に協力する考えを表明していたが、安倍総裁が慎重なため、軌道修正を図った。また、同日のテレビ東京の番組では「衆院選は、どんなに延ばしても12月だ。(解散の)障害になりそうなものは取り除いていくが、自民党がベタで折れるかというと、そういう話にはならない」と述べた。 これに関連し、公明党の山口代表は29日、佐賀市内で記者団に「『近いうちに信を問う』という今までの抽象的な言い方だけでは、通用しない」と述べ、首相が衆院解散時期を明示しない限り、協力しない考えを示した。9/30読売新聞配信
  自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「(改正発議に)反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。  安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法96条で発議要件が国会議員の3分の2以上となっていることについて、「たった3分の1ちょっとの国会議員が反対すれば(憲法改正が)できないのはおかしい」と述べ、96条の要件を2分の1に緩和するべきだとの考えを強調した。  また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。 9/30朝日新聞配信
  橋下徹・大阪市長が尖閣諸島に「警察を常駐させるべきだった」などと発言したことに対し、大阪市と友好都市関係にある上海市政府の外事弁公室は29日、大阪市上海事務所の安井良三所長を呼び、「中国の領土主権への重大な侵害」とする抗議文を手渡した。  国営新華社通信や同事務所によると「橋下市長の誤った言論は、中国人民、とりわけ上海市民の感情を傷つけ、両市の関係に影響することは疑いない」とし、日本の尖閣諸島国有化は不法で無効だと主張した。  橋下市長は18日に報道陣に対し、「(8月に)香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、(政府の対応は)非常に下手だ」などと述べていた。大阪市と上海市は1974年に友好都市提携し、文化やスポーツの交流をしている。 9/30朝日新聞配信
  石油や天然ガスなどの化石燃料に1日から環境税(地球温暖化対策税)が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第1原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは1日から1リットル当たり0・25円の増税となり、2014年4月と16年4月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、1世帯の負担は年に1200円程度増える見込みだ。 だが、増税決定の経緯や使途をみると首をかしげざるを得ない。同税は温室ガス排出削減に向けて一昨年末の税制改正で決定されたものだ。法案は震災の影響などでいったん流れたが、内容を改めないまま今年3月に成立した。 その際に原発停止や化石燃料の輸入増などの事情が考慮されなかったのは問題だ。太陽光や風力などの再生エネを全量買い取る制度も7月に始まった。料金値上げの要因がめじろ押しで、経済や国民生活への影響は避けられない。10/1産経新聞配信
  地球温暖化がこのまま進むと、2050年ごろには世界各地の海にすむ魚の体の大きさが今より2割近く小型化し、沿岸の環境や漁業に大きな影響が出るとの予測結果を、カナダや米国の研究チームが9月30日付の英科学誌に発表した。 海水温度の上昇によって酸素濃度が低下し、魚の成長が鈍るのが大きな要因。より良い生息環境を求めて魚が緯度の高い海域に移動し、熱帯域や温帯域で魚が減る可能性も示された。 チームは「これに乱獲など人為的な要因が拍車をかける恐れもある。温暖化が海の生態系に及ぼす影響は従来考えられてきた以上に大きい」と指摘している。 チームは、海の酸素濃度が魚の体の重さに及ぼす影響を調べる計算モデルを使い、温暖化によって600以上の魚種の大きさが2000年から50年間でどう変化するか解析した。(共同)10/1産経新聞配信
  戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が28日まとめた。扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。  たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、6月時点で約211万5千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。  まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。  また、人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが社会問題化したことを背景に、親子兄弟など扶養義務がある親族に収入があるとみられる場合などに、扶養できない理由を説明することを義務づける案も提起した。 9/30朝日新聞配信
 小中学校の義務教育にタブレット端末や電子黒板を使用する教育向けICT(情報通信技術)。総務省と文部科学省が進める実証実験校(20校)の状況に、全国の教育関係者が熱い視線を向けている。タブレット端末は教育を変えるのか。(10月1日発行の「日経グローカル」に詳報) 「タブレット端末や電子黒板を導入してから『授業が分かりやすくなった』という生徒の声が多く聞かれる」。9/30日本経済新聞配信
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  1. 2012/10/01(月) 07:21:08|
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