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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

既得利益を見抜く

 いくら識者が政党交付金を政治団体に移す行為を税金の私物化だと解説して国民の多くがそうだと思っても、違法じゃなければ単なる「見解の相違」。自らの既得権益は改革の対象外とすることは政治の鉄則。たとえば騒音地域への受信料の減額、NHKの実施なら商品価値への対価だから当然騒音がなくなったら同じ価格にするけど、国の支払いなら「例外の認定」になり、既得利益保護原則により見直し改革の対象外。たとえば原発再稼動。原子力規制委員会が安全だとしたら再稼動を進めるなら、将来原発ゼロにするかどうかの方針を決定できるわけない。ほんとは、危険だけど既得権益者のために例外を認めるコントロール。それは外交でも同じ、イスラエル、イラン、中国、それぞれの自らの権利前提で例外の攻防を実施する。しかし、個人顧客に支えられるビジネスでは、例外をたくさん作っていたら価値競争で敗北必然。失敗が判明したらライバルの製品を薦めることは、例外じゃなくて顧客本位の原則行動。では本日の宿題。国民全体の利益向上のため、ATM手のひら認証の技術を拡大するときに阻害要因になると考えられる既得利益のいろいろを述べてください。
  舛添要一元厚生労働相(参院比例代表)が代表を務める新党改革の支部が昨年、政党交付金1960万円を舛添氏自身の政治団体に移していたことが、28日公表された11年の政党交付金使途報告書で分かった。政党支部に支払われた交付金を個人の政治団体に移す行為は昨年、少なくとも4団体で計3670万円あった。交付金の使途に制限はないが、識者は「税金が原資の金を私物化する行為だ」と批判している。 報告書によると、舛添氏が代表の新党改革比例区第4支部は昨年の交付金4100万円のうち約1960万円を同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に移した。荒井広幸参院議員(比例代表)が代表の新党改革比例区第2支部も昨年の交付金約1220万円を資金管理団体「荒井広幸後援会」に移した。 舛添氏の事務所は「法に基づいて適切に処理している」、荒井氏の事務所も「法に違反がないよう適切に対応している」とコメントした。9/29毎日新聞配信
  自衛隊や在日米軍基地の周辺住民に騒音の補償として国が支払うNHK放送受信料の補助の対象区域が、国が補助を始めてから30年間、一度も見直されていないことが会計検査院の調査で分かった。対象区域は全国で19カ所あるが、戦闘機の機種変更などで騒音が減った場所も多く、検査院は騒音の発生状況に合わせて区域を見直すよう防衛省に求める方針だ。 同省やNHKによると、補助金は自衛隊や在日米軍基地を発着する戦闘機の騒音の補償としてNHKが64年に始め、82年に同省が業務を引き継いだ。騒音の発生状況や地形などを基に国が対象区域を指定し、住民の申請を受けてNHK地上放送受信料の半額を補助する。昨年度は全国の約39万世帯に約27億6000万円が払われた。 しかし、検査院が確認したところ、基地周辺の騒音の程度が変化している場所が複数見つかった。9/29毎日新聞配信
  枝野経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。 その上で、地元から了解を得るのは「(電力)事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。 枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。9/28読売新聞配信
  イスラエルのネタニヤフ首相は27日の国連総会一般討論演説で、イランの核開発を巡り、ウラン濃縮度が核兵器転用可能な段階に近づく来年春ごろを、イランとの交渉に見切りを付けて軍事攻撃に踏み切る期限とすべきだとの考えを示した。 対イラン攻撃の具体的な期限を提案したのは初めて。期限設定に反対する米オバマ政権に方針転換を迫り、イランへの圧力を高める狙いとみられる。 演説でネタニヤフ首相は、これまでの米国などによる経済制裁がイランの核開発を止められなかったと指摘。「核爆弾入手を平和的に防ぐ唯一の方法はレッドライン(越えてはならない一線)の明示だ」と述べ、イランに軍事介入する期限を設けるよう主張した。首相は、イランが進めているウラン濃縮の見通しを、図表を使って説明。濃縮度70~90%の高濃縮ウラン生産が「来春か来夏までに完了する」との見通しを述べ、これを軍事行動に踏み切る期限にするべきだと主張した。9/28読売新聞配信
  イスラエルのネタニヤフ首相の国連総会演説に対し、イランのハビブ国連次席大使は27日夜、答弁権を行使し、「どんな攻撃にも全力で反撃する」と報復攻撃の方針を強調した。 同次席大使は「武力行使や、脅迫は国際法違反だ」とネタニヤフ首相を批判。「(イランは)強力な防衛力を持つ」と強調した。9/28読売新聞配信
  尖閣問題や中国の景気減速を受け、日本企業が対中投資を見直す動きが出始めた。中国企業に対するM&A(合併・買収)件数は2012年7~9月で5件と直近4~6月より75%減り、金融危機後の09年4~6月以来の水準にとどまった。生産調整や出店計画見直しの動きも広がっている。対中投資や生産活動の停滞は中国景気を一段と冷やし、国内経済にも悪影響を与えかねない。9/29日本経済新聞配信
  スーパーの平和堂(滋賀県彦根市)は27日、中国の反日デモで湖南省の3店舗が被害を受け、直営部分だけで被害額は約5億円にのぼる、と発表した。仮に11月末まで再開できなかった場合、営業上の損失が最大で13億円にのぼる可能性があるという。  夏原平和社長が決算会見で明らかにした。15日に起きた反日デモで、3店舗にデモ隊が侵入して売り場を荒らし、このうち長沙市の店では、1、2階のガラスが割られたり商品を壊されたりした。非直営部分を合わせた3店舗の被害額は35億円にのぼるという。直営部分の約5億円の被害のうち、約4億円は損害保険でカバーできるという。3店舗は11月1日から12月中旬にかけて順に再開する予定だ。  平和堂は1998~2009年、3店舗を開店。来夏には湖南省に4店舗目を開く予定で、いまのところ開業する方針に変わりはないという。9/28朝日新聞配信
  28日にオープンしたユニクロの北京朝北大悦城店。遼寧省瀋陽の店と並んで、18日の大規模デモ以降では最初の開店となる=北京市、吉岡桂子撮影 「ユニクロ」が28日、北京と遼寧省瀋陽に新しい店をオープンさせた。大規模な反日デモが中国各地に広がった今月中旬以降、最初の開店。中国の建国記念日「国慶節」の大型連休を控え、10月1日までに予定通り、さらに10店を出す。反日機運のなかでも、巨大市場、中国への攻勢を続ける方針だ。  「カラージーンズ99元(約1200円)」「ヒートテックキャミソール59元(約730円)」――。店内には「開業特価」の札が並ぶ。  北京の店を訪れた40代の女性会社員は「私の買い物は中日関係に左右されない。日本をこらしめたい人は日本より安くて良い品をつくることね」と笑った。 9/28朝日新聞配信
  中国共産党政治局会議は、党中央規律検査委員会の「薄煕来の重大な規律違反に関する審査報告」を承認し、薄の党籍剥奪と公職追放の処分と、疑われる犯罪と手がかりを司法機関に移し、法に照らして処理することを決定した。 薄は、大連市、遼寧省、重慶市と商務省での在任中、重大な党規律違反を犯した。王立軍の事件と谷開来の殺人事件で職権を乱用、重大な過ちを犯した。職権を利用し他人に便宜を図り、直接、または家族を通し、巨額の賄賂を受け取った。多数の女性との間で不適切な関係を持った。谷が、薄の職務の影響力を利用して他人に便宜を図り、家族が巨額の財物を受け取った。9/28読売新聞配信
  米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、スマートフォン(高機能携帯電話)の新型機「iPhone(アイフォーン)5」に搭載している自社開発の地図情報ソフトの不具合について、「失望を招き、大変申し訳ない」と利用者に謝罪する声明を発表した。 アップルは、地図情報ソフトで先行するライバルの米グーグルに対抗するため、アイフォーン5に新たに開発した独自ソフトを採用した。しかし、誤った表示や情報量の乏しさが目立ち、今月21日のアイフォーン5の発売直後から、購入者から苦情が相次いでいた。 クックCEOは、「世界最高の製品を顧客に届けるという公約を果たせていなかった」と述べ、ソフトの改善に全力を尽くすとした。また、当面は米マイクロソフトやグーグルの地図の利用を勧めた。9/29読売新聞配信
  大垣共立銀行(本店・岐阜県大垣市)は26日、キャッシュカードがなくても手のひらをかざして現金が引き出せるATM(現金自動出入機)を日本で初めて設置した。製造元の富士通は「全国の銀行に広げたい」と意気込むが、普及には課題も多い。  新しいATMは、近赤外線で手のひらの静脈を読み取って本人を認証する。お店であらかじめ情報を登録しておけば、ATMに生年月日と暗証番号を入力し、手をかざすだけで現金の引き出しや預け入れなどができる。カードを紛失したり、他人に使われたりする心配がなくなる。  手のひらや指の静脈を読み取って本人確認をする「生体認証」ができるATMは2004年から導入され始めた。偽造カードによる被害の防止に効果的なため、今年3月末時点で都市銀行と地方銀行の7割超が導入している。 9/28朝日新聞配信
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  1. 2012/09/29(土) 08:34:09|
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