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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

コントロールされてる価値観

廃棄商品の持ち帰りと即時消費は、だいたい会社組織になってる小売店では例外なし禁止。やみ給与の脱税になったり、そのうち廃棄以外の商品も持ち帰られる実害が発生する可能性が高くなるから。チエーン店の新規入社従業員向けのDVDには、たいてい交通費のちょろまかし(自転車通勤でバス代着服)と廃棄商品の持ち帰りはしてはならないシーンで登場する。ところが、学校が舞台で給食のパンとなると「どこが悪い」「処分が重すぎる」という意見が登場する。フードロスとか税金の無駄とか全く関係ない話が、結果の価値観に影響している。このパターン、ビジネスでは禁物。今回のケースでは、懲戒解雇と監督者の減給、対策は給食の廃止が正解。時短営業セブンの契約解除。本部の苦情が多いという理由は失敗。発表するコメントは契約違反のみ。法廷では契約が合法か違法かで争う。除夜の鐘をやめるべきかどうか。苦情と高齢化を理由にしたら、高齢化のためやめるのに苦情を活用したことになる。寺の執行業務も実質ビジネスだから、人々の煩悩の解消には効果がないからやめる。もちろん結果の価値観をニュースの素にされるのはよろしくないから、取材にはノーコメント。さて平民が、価値観に影響される注目すべき結果は次期衆院選。キーワードは「消費税廃止」。権力を握れば可能。確かに権力者の説明には納得できないで、支持率が下がったけど、わが瑞穂の国の代表は国民の世論ではなく土着権力者が決める。分断の手段にされないためには、原発ゼロ目標に追加した2030年代と同じ形容詞が必要。それは、「一人100万円」まで。軽減税率と規模免税廃止して100万円を超える消費額には30%へ増税。1億円のタワーマンションは3000万円。スローガン経済成長なくして財政再建なしは、既得権益なくせずば格差縮小なし。だけど、こういう政策を掲げたら選挙では負けることになっています。平民の価値観は上級国民に支配されているから。
「どこが悪い」「窃盗だ」 波紋広がる教諭の給食パン1000個持ち帰り12/27産経新聞配信
時短営業セブンの契約解除へ オーナー訴訟検討、営業は継続 12/29共同通信配信
苦情に高齢化…消える除夜の鐘「年越しの風物詩なのに」 12/28産経新聞配信
れいわ新選組「131人擁立も」 次期衆院選へ和戦両様 12/29共同通信配信
  1. 2019/12/30(月) 07:16:13|
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