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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

思いつきの意見公表は禁物。

簡単にガソリンが手に入るのはおかしいから規制しよう。確かにそうだけど、もし携行缶への販売を禁止にしたら今回の放火が防止できたかというと疑問、犯人は給油したガソリンを抜いて使用しただろうから。では、タンクから絶対抜けないようにしよう。でも、レンタカー使用した旅行者がいつものくせで「軽油」といって間違って走ってから気がつけば動けなくなってしまう。だったら、携行缶自体の販売を禁止しよう。それは、大規模災害発生時に困る。としたら、やっぱり全てのガソリンの販売時に身元確認のためマイナンバーカード提示、顔認証とスキャン登録をさせよう・・・。それは立法府が反対、1年で地球を4周ぐらい走るガソリーヌの政治資金が減るから・・・なんて展開にはならないけど、銃や麻薬と違い凶器になる普通の商品の規制は、思い付きでは解決しないのは確か。規制に必要な犯罪防止と、普通の人の不利益の科学的、論理的比較が必要になる。企業も同じ。たとえば世間では違法ではないがわが社では禁止にする就業規則の設定。論理的根拠を明確にしないと、人権無視とか憲法違反とかブラック規則とかたたかれてしまう。で、練習問題は本日もまだまだ続くよNHK受信料に対する先生方のコメント。「受信料制度や受信料の公平負担に誤った理解を広めるような行為や言動に対しては、きちんと対応していく。法に照らして明らかな違法行為は放置することなく、厳しく対処していきたい」。はい、では問題。立花先生、石破先生、松井先生、の各ご意見のうち、厳しい対処が必要な順に論理的に述べてください。正解。①N国けしからんというよりも、見たくなるNHKをつくることが大事だ・・・。まず、NHKはN国けしからんなんて言ってませんから事実誤認です。そして、公共放送の使命はみたい番組ではなくためになる番組を作ることです。受信料は、みたい番組の対価としていただく視聴料とは違います。見たくなるような番組を作れというご提言は、見なければ払わなければいいという論理につながるものであり、まさしく誤った理解であります。このようなご意見を先生がご発言されることは誠に遺憾です。②国会議員払わないと大阪市も払わない。議員とのテレビは国会で設置したものですが、レオパレス同様使用者が支払う規則であり、市役所は東横インと同じ、実際の視聴者ではなく、大阪市が契約者になります。先生のご意見は、東横インがレオパレスの住人が支払わないので支払わないといっていることになるとんでもないものです。そもそも公共的なものを無料にして残りをスクランブルにする公約自体、誤った理解を広めるものです。教育番組と国会中継と政権(見)放送と政治討論会とニュースと天気予報を無料にして、朝ドラ、大河ドラマ、高校野球、紅白歌合戦,チコちゃんに𠮟られるをスクランブルにしたら、大量の受信料未払い者がでて、受信料収入が激減し、受信料徴収コストも増大し経営がないりたちません。スクランブル化しても、受信料は視聴料と違い、契約者の債務になるからです。つまり、スクランブル化は現実的には受信料を視聴料に変更しなければ実現困難なのです。③その点、N国代表はさすがOBでもあり誤った理解はありません。受信料は支払わないのではなく、踏み倒すとおっしゃてますので、同じことができる人は少なく影響は限定的です。放送法の領域外の民法上の対応を実施します。具体的には、議員の個人資産を差し押さえ現金化し回収します。 以上、法的な見解ではなく論理的に組み立てた推論です。中味ではなく形をご参考に。思いつきの意見公表は禁物。
ガソリン販売の規制強化検討 京アニ放火事件で和歌山知事7/31産経新聞配信
NHK、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」 7/30朝日新聞デジタル配信
石破氏「NHK見たいと思わぬ」=N国に一定の支持も 7/30時事通信配信
NHK受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長7/30産経新聞配信
NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します
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  1. 2019/07/31(水) 10:41:55|
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