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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

住民税率は全国一律にしよう。

軽減税率対応でレジ改修費用を助成するのはまだしも、ポイント還元対策のために国の税金を投入せよなんて、納税者にとってはふんだりけったりのひどい仕打ち。そもそも、資本金と課税所得額で対象を設定すること自体が不公平、不公正だし、軽減税率と違いやらない自由がある。全国知事会の機能はよくわからないけど、消費者をないがしろにする提言がまとまる原因は、住民税が高すぎること。まずは最低賃金を全国一律にしようの前に、住民税率を全国一律にしようという意見が登場すべき。したら、無駄な事業はなくなるし、職員の質が向上し人件費の削減ができる。贈収賄や横領で逮捕された山形市職員は、本人の問題ではなくスキー大会に市が関与したことが反省点。阿波踊りも映画祭も生活にこまらない事業はすべて民営化する。だけど残念ながら、こういう意見は登場できない。わが瑞穂の国の消費者の地位はとても低いから。朗報は、東京高裁が名簿業者に売られた顧客に慰藉料の支払いをベネッセに命令したこと。今回は2000円×5人の1万円だけど、企業は申請主義の年金と違うから500円のクオカードを配ったさきに1500円追加しなければならない。はたして、素直に対応するか、上告して争うかどうか。
消費増税で知事会が緊急提言 ポイント還元、業者支援を 6/28共同通信配信
山形市職員らを贈収賄で逮捕 スキー大会開催委託業務めぐり6/29産経新聞配信
ベネッセ流出、顧客らに賠償命令…1人に2千円6/28読売新聞配信
  1. 2019/06/29(土) 21:07:39|
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