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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

意見には答える必要はない

毎日新聞の見出しは「答える必要ない」だけど、ピンとくるのは時事通信は「あなたに答える必要ない」。さすがは、知らしめるべからずを完遂中の長期政権を支える官房長官、国民の知る権利に「あなたに」はお見事。「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、私の副業の講演料を上げるためです。」は質問ではなく意見だから答える必要はないという意見をおっしゃったということ。記者クラブ加j報道機関に所属する記者が国民の代表とは、知らしめるべからずの成果だから、個人の利益のために会見を利用するような記者は排。しないといけない。国民の知る権利を本気で要求されたらとても困る。たとえば。多額の返礼品をだす自治体は、ふるさと納税の対象外にすることを審議中とのことですが、今回泉佐野市の閉店セールで納税した人も寄付控除ができなくなることもあるということですか。という質問に対する回答。現在総務省では、法改正前の事案についても対象外にすることを検討中です。寄付をして返礼を受け取ることについては問題ありませんが、対象外になると控除を受けることができなくなる可能性があります。泉佐野市の閉店セールに参加された人々はあくまで寄付と返礼についての契約で、泉佐野市には控除に対して権限はありませんので誤解のないように。国と地方は対等です。地方自治体の見解を優先することは、住民税は非課税だけど所得税と消費税を納税している納税者にたいへん失礼です。たとえばその2。.日銀が目標を設定している物価の定義は、税込みですか、税抜きですか。それはケースバイケースです。勤労統計のように給付額の基準になるものでも、実質賃金を計算する指標でもなく、政策の評価のためですから、都合がよくなるように調整し。もともとの仕組みですから、よくみせかけようなどの忖度は必要ありません。アマゾンのポイント還元セールで小売業者に負担を求めることは独禁法違反の疑いとのことですが、増税対策のポイント還元セールを対象外の大企業も含めて実施することも違法という見解ですか。はい、アマゾンは、すべての企業に対して優越していますので、政府の補助対象外の企業にも負担を求めることは違法です。コンビニ直営店に負担を求めるのは国だから許されることです。消費者が混乱するからという理由で、一律の還元率でセールを実施することは禁止する予定です。消費者が困ることをしらしめるのは困る。たとえばの最後。虚偽広告の医薬品の課徴金を製薬会社の利益率の4.5%に引き上げるとのことですが、基準は製品の利益率にすべきではありませんか。薬くそうばいで90%.。それは、荒利でありまして、利益率になりますと開発費や接待費や工作費の固定費が膨大で販売禁止でマイナスとなる商品もあります。政・官・業に学と報が加わった仕組みを知らしめることはたいへん困ります。それは、質問ではなく意見ですから答える必要はありません。
菅氏「答える必要ない」 会見で東京新聞記者に2/26毎日新聞配信
菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に 2/26時事通信配信
日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も2/27朝日新聞デジタル配信
アマゾンポイント還元世耕経産相が懸念 2/26日テレニュース
虚偽広告などの医薬品売上4.5%を製薬企業から没収 厚労省方針2/27毎日新聞配信
  1. 2019/02/27(水) 08:48:53|
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