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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

時系列推移の分析でわかる開発有望アイテム

一般的に統計指標の活用方法は、絶対値の評価、時系列推移の分析、その両方の3種類。で、記事の見出しに登場した勤労統計やいかに。国内の従業員500人以上の全事業所が調査対象ということは明らかに活用できるのは時系列だけ。6000という調査対象数の少なさではなく、事業所を規準にしているため属性に偏りがでるから。たとえば従業員10万人の大企業でも、事業所数が300あればほとんど対象外、また事業所に600人働いていても、2割派遣社員いたときも同じ。業種を公表したら明かになることだけど、もともと最低賃金や生活保護受給額の水準の指標にはするつもりないから、実際より低いと言われてもそれがどうしたということ。組織トップの意思決定で、ここの勘違いの防止が必要な場面は結構ある。たとえば、衆参同日選があるかどうかの指標となる統計。衆議院解散については、新しい判断だ、なんていう必要のない嘘つき公認の専権事項。だから言動で「片隅になく真ん中にあるというメッセージ」であることを証明できない。万一、消費税増税延期や対策を争点に解散になっても何の関係もない。必要な統計は時系列比較可能な経済指標。では、本日のテーマ。わが瑞穂の国における宅配流通の見込みと、有望なビジネスモデル構築のために必要な統計指標。BTOCトレードで成立した宅配現物1件あたり移動計画距離と走行距離数実績の推移。走行10kmあたりの人件費と燃料費の推移。宅配車両の駐車違反件数推移。宅配料金売上高にしめる個人支払金の構成比の推移。宅配ボックス、外つけ宅配バッグの盗難被害件数推移。転売市場における盗品取引数推移。もちろんこれらは知らしめるべからずだから、推定するしかないから正解はでない・・・ので有力な説を一つ。その1.近いうちに配送料金は消費税と同じステータスをもつ。具体的には配送料無料、配送料は当社負担の表現禁止。その2.遠くない将来に配送料金は酒類と同じステータスを持つ。具体的には配送業者も発注業者も原価割れ販売の禁止。その3.、将来、宅配は家具、家電、布団など大きなものだけになる。宅配便はなくなり、書籍など軽くて小さいものは郵便だけ。ただし住宅のポストは大きくなり登録した生体認証で開閉する。これが、開発有望アイテム。この将来は案外近いかも。
賃金、実際より低い?勤労統計の調査手法にミス12/29読売新聞配信
首相、衆参同日選は「頭の片隅にもない」と否定12/30読売新聞配信
宅配ボックス、盗難に注意 手口は簡単、新聞とテープで 12/30朝日新聞デジタル配信
アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋 12/30産経新聞配信
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  1. 2018/12/31(月) 11:36:37|
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