FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

大事なのは、知る権利を執行する対象。

所謂TPP11、いよいよ6か国で発効、残りの5か国もまもなく。そしてEUとEPA,保護主義回帰の米国とだってFTA、もとい拡大TAGだっけ。とにかく自由貿易の推進は、世界の人々の幸せに貢献するから大歓迎。でも気になるのは、不幸になると思う人々へのケア。昔、昔、ガットウルグアイラウンド対策6兆円100億円の失敗がありましたぞな。原因は補助金支給の仕組み。ということで、今回は参議院選挙もあるし、現世利益をより多くの人に感じてもらえる対策を・・・。でもそれじゃ、民主主義を支えている補助金中抜きを生業とする人々が困る。どうしよう・・・・。1案はふるさと納税の返礼品を生鮮農水産物に限定させること。変更の制度設計は、控除できる寄付金は返礼品の時価を引いた金額とし、時価とは転売サイトでの成立価格。したがって生鮮食品はO円だから今までと同じ、2000円だけ引いた金額。これなら、真珠のネックレスやパソコンなどの地元産品の中抜き分を生産者に供与できるグッドアイデア。でも、民主主義が困るのは、とてもたくさんの人々がつくっているオコメが対象外になること。そうか、それなら食管法時代に回帰し、転売、譲渡禁止にしよう・・・・。第2案。収入保険の承認と推奨。保険会社は実績のある外資を誘致・・・・。第3案 輸出補助金の創設・・・これは禁じ手の論外。とういうことでみんな実現不能の夢物語。かくして、東京都民の願いはかなわず。では、何を望むべきか。それは知る権利の執行。一例は、東京医大第三者委員会の発表。思うべきこと。不正が原因で不合格になった学生ではなく、合格した学生の性と年令と寄付金額と国家試験合格率を開示せよ。したら、不正による不合格者の救済は次年度の定数を削減するのではなく、不正合格者の退学処分によって実施するべしよいう世論が生まれる。それと寄付金と国家試験合格率に負の相関があることがわかれば、医療費全体の削減に貢献できる道が開ける。では、不正を依頼した国家議員は誰か。これは知る権利を執行する必要はない。証拠などあるはずがないので、疑惑が具体化すれば逆に成功事例として信頼度が向上し、落選実現の夢は消える。100万円貰って電話かけて、白色が青色にならなかったのはごく日常の出来事。先生の支持者の行動は中立。もし青色に戻っていたら先生は天使だけど、一桁違うが良識の府の良識。だから、執行すべき権利の対象は前国会議員の官僚への接触記録と政治資金収入先の明細。多重回帰分析すれば、良識の府の参議院の選挙区は全国一つにしようという意見が世論調査の選択肢になることができる。議員は、特定郵便局長会、日本医師会、電力労連、全農、日教組、などの組織内候補と全国有名評論家、全国有名大学教授、全国有名テレビキャスターで構成される。え、有名タレントや有名元スポーツ選手は。それは大丈夫。良識の府の議員の条件は良識のあることが条件。候補者に、集まっていただき小論文の試験を実姉し内容を公開する。自分はできないが、抜群の判断力で部下にやらせるのが得意という方は衆議院か知事候補になってもらう。土着利権に関与できない人々の幸せにとって大事なのは、知る権利を執行する対象。
日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ12/29毎日新聞配信
合格依頼し多額寄付か 東京医大入試「個別調整と関連」12/29毎日新聞配信
東京医大、国会議員「依頼」で補欠合格も12/30読売新聞配信
片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明12/30産経新聞配信
  1. 2018/12/30(日) 10:16:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ