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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

見えないローカルの罠

軽減税率の問題は、対象の線引きを合理的根拠で設定できないこと。つまり不公平、えこひいき。もう一つは、将来25%になったとき、8%のままか、20%にするのかという方針がないこと。諸外国の例を見ると税率は上がるほど不公平が拡大するのは確実で、インボイスの不在と免税業者制度の存在はさらに深刻になる。ということで、政府が検討したのが免税業者に、納税業者になってもらう対策。たとえば居酒屋で、税込み3000円支払いました。原料費1000円の場合。税率10%なら大手チエーンは300円を預り仕入れの100円を引いた200円を納税。個人経営の免税業者の場合は仕入れの100円だけだから、200円儲かる。消費者は消費税300円払ったつもりなのに・・・、どう考えても変。だけど、なぜか免税業者制度を廃止しようという意見がでない。大阪城のたこやきやと違い、一般の商工業者、運輸業者は零細であっても確定申告するのだから、みんな消費税を預り仕入れ税額控除して納税すればいい。こども園の騒音訴訟。ポイントは住民4名。これは、善良な業者を守るための社会的規制の設定が必要。民泊も同じで、住民と話し合いをしなくても、全国に通用する全体最適となる解を、行政なり、立法府が示す。異動先が限定的であるために登場するとんでもない校長先生。みんな見えないローカルの罠。
財源に「益税」…政府検討 業者納入免除分9/30毎日新聞配信
こども園「幼児の声、不快ではない」住民側敗訴9/30読売新聞配信
元校長「風俗に」職員組合の4800万円着服か9/29読売新聞配信
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  1. 2018/09/30(日) 19:26:34|
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