FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

全く意味のないパーフォーマンス

比例選挙の政党名の略称となった「国民」の定義は国籍を有する者だけかどうかいろいろ説がある。二重国籍はともかく、海外の母国への修学旅行で土産物を税関でとりあげられた生徒は国民ではないようだけど、京都奈良へ行く地方参政権を認める提案対象になる外国人は国民に含まれるかもしれない。立憲主義とは政府の統治を憲法に基づき行う原理の一つだけ。だから、立憲を名称の冠にもつ政党は議員内閣制を肯定する立場だから、参加が議員の自由意思による超党派連盟は認められない・・・というのがたぶん本音。わが政党には、小泉氏に新党を作らせて連立政権の与党になるというシナリオはない。でもそんなこといったら、自党のセクハラ議員を容認するのにセクハラ官僚には辞職を要求するような矛盾があちこちで露呈してしまう。それと、何の意味もないパーフォーマンスという発言は説明と矛盾。自民党にとって有利となる運用が肯定される危険な連盟が正しい。だから参加したら除名が当然。有権者が期待したいのは、俗物の砲弾を受けながら当選してから入党した有力議員の業務提携先憲法学者の見解。議員定数を増やすことは憲法違反でないけど、一票の格差は憲法違反であることに異論は少ない。としたら、略称立憲の政党として、合憲は何倍とまでとするか、将来目指すのが合区を解消する憲法改正でないなら、何倍以内にするのかの意思表示が必要。でないと、現政権非支持者に残るのは、働き方改革も参議院定数増もカジノ法案も結局多数決で決まる虚しさだけ。野党の行動は全く意味もないパーフォーマンスということ。平民が認識すべきことは、少数の意見が多数の意見のまえに取り上げられない」ことではなく、多数の意見が、少数の利益のために見えない化されること。たとえば災害にともなう修学旅行キャンセル代金の税金からの補てん。国民の多数の意見は40%キャンセル料発生したなら、次回の経費を60%にしたらいい。しかし、全会一致で決まるのは、交付金があるからで地方議員の当選が国から予算を引っ張れる力が第一になっているから。次の一例は、政府が米国に通知したトランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置についての中味。EUのような報復ができないことは国民みんなわかっているけど、輸入制限したら国内の雇用に影響するって理解不能。トヨタが日本から輸出しているプリウスを米国生産にしたら米国の雇用は増える。正しいのは米自動車工業会の意見なのはわかっているけど、少数の利益に支えられている政府はポーズは反対だけど本音は賛成というメッセージ。これは、全く意味のないパーフォーマンスではなく、国益にマイナス。構図は多数の消費者より少数の供給者の利益を守る。平民が憂うべきことは、計2万2000件以上の相談が全国から寄せられ、このうち金銭被害は597件で総額約1億6500万円の詐欺実行組織を捕まえられないこと。解決すべきことは、供給者側の規制の見えない化。将来の被害者にとって、手口の公開は全く意味のないパーフォーマンス。類似犯罪を増やすかも。
 立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が主導して設立された国会改革を目指す超党派議員連盟について「全く意味のないパフォーマンスに過ぎない。少数会派も含めて全会派が参加して進めるべき国会改革を遅らせることになる」と痛烈に批判した。 枝野氏は国会改革について「小さな会派から意見をうかがっていく中でコンセンサスをつくっていくべきだ」と指摘した。一方で立憲民主からも一部議員が28日に開かれた議連の設立総会に参加していたことに関しては「わが党からは参加すべきではないという方針を定めている。若干徹底されていなかった部分があるようなので徹底したい」と述べた。6/29産経新聞配信
 朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒62人が28日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられないが、法令に基づいて適切に対応している」とコメントした。税関関係者によると、政府は核実験などへの制裁措置として、北朝鮮からの全ての貨物について、経済産業相の承認がない限り輸入を禁じている。税関では旅客の土産品なども含め、そのつど経産省に確認しているという。 経産省貿易管理課は「個人の携帯品は、出国時に持ち出したものや旅行中に使用したと認められるものを除き、個別に承認することになる」としている。6/29朝日新聞デジタル配信
 神奈川県茅ケ崎市議会第2回定例会は29日の本会議で、大阪府北部の地震で茅ケ崎市立中学校6校が修学旅行を延期し、発生したキャンセル料1523万2千円を賄う2018年度一般会計補正予算案について、全会一致で可決し閉会した。 地震が発生した18日、市教育委員会は翌19日以降に京都や奈良などへ出発予定だった6校の修学旅行の延期を決定。ただ旅行業者との契約で、前日キャンセルは旅行代金の40%、2日前から7日前までは30%を支払うとなっており、キャンセル料が発生した。 市教委は「地震発生日の翌日以降も震度6弱の地震が起こりうるという情報があり、生徒の安全を確保するため判断した」と説明。6校については、あらためて日程調整し、秋以降に修学旅行を実施する予定という。6/29神奈川新聞配信
 政府は29日、トランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置について、「米国経済、世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」などとする見解を通知した。  発動の是非を調査中の米商務省に書簡を提出し、鉄鋼・アルミニウム追加関税に続く輸入制限措置の発動をけん制した。  政府は、米商務省が昨年実施した鉄鋼・アルミ輸入制限に関する意見公募の際には、公式見解を通知していなかった。今回は強い懸念を表明することで、自動車を基幹産業に据える国として危機感を伝えた。  書簡は、日系自動車メーカーが米国内で150万人以上の雇用を生み出してきたことを指摘し、「輸入制限が発動されれば、米国国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告。さらに「安全保障を理由とした広範な貿易制限的措置は、世界貿易機関(WTO)協定との整合性に強い疑義がある」と強調した。その上で、日本車・同部品の対米輸出が「米国の安全保障上の障害になったことはない」と強く訴えた。6/29時事通信配信
 【ニューヨーク時事】日米欧の自動車メーカーで構成する米自動車工業会は週内にも、トランプ米政権に輸入車関税の引き上げに伴う影響を懸念する書簡を送る見通し。ロイター通信が26日報じた。書簡は自動車関税により米国の消費者のコスト負担が推定で年間450億ドル(約5兆円)増えると警告している。 米商務省は5月、自動車・同部品の輸入増加が米国に及ぼす影響をめぐる調査に着手。「安全保障上の脅威」になっていると判断すれば、輸入車は最大25%の制裁関税が課される可能性がある。 報道によると、米自工会は輸入車関税が25%に引き上げられた場合、1台当たりのコストが5800ドル増えると試算。「昨年の米自動車販売に基づけば、全米の消費者が約450億ドルの税負担を強いられることになる」と指摘した。(2018/06/27-08:09)6/27時事通信配信
 消費者庁は29日、動画配信も手がけるインターネット通販大手「アマゾンジャパン」を装った架空請求の被害が相次いでいるとして注意を呼びかけた。昨年11月から今年5月末までの間、計2万2000件以上の相談が全国から寄せられ、このうち金銭被害は597件で総額約1億6500万円。 同庁によると、「アマゾン」や「アマゾンジャパン」などと名乗る業者が、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を悪用し、「有料動画の未納料金があります」などと記載された文章と連絡先の電話番号を送りつけてくる。連絡をすると、コンビニ店でギフト券を購入し、その記載番号を教えるよう指示される。6/29読売新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2018/06/30(土) 09:10:55|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ