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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

恥ずかしい21世紀の先進国政府で起きていることの原因と対策

おそらく野党の合同ヒアリングは、日本独自。国会審議と違うのは、ヒアリング先の官僚がトップではないことと、たぶん事前の質問通告準備がないこと。つまり、野球の試合に例えれば、弱いチームの1軍が強いチームの2軍と戦うオープン戦。こんなゲームはつまらないけど、合同ヒアリングのほうはハラハラドキドキおもしろい。ぜひ録画編集ではなくて、生中継配信を。全体をみれば、野党の実力と官僚の優秀さを理解できる。ところで、次回から野党6党のくくりはどうなるのだろう。本家の希望の党が選挙業務提供した維新と同じスタンしになれば5党にはなるけど、問題は少しすっきりした立憲民主党と国民民主党。原発と憲法改正に賛成が国民、反対が立憲としたらわかりやすいけど、個別には組み合わせはいろいろ。たとえば、近いうちに必ず行われる新潟知事選と行われる可能性のある衆議院の補選。民進党時代の自由投票が、国民と立憲でわかれるか、たぶんそうはならない。政党も政策も既得権益所有名士たちの権力闘争の手段の一つだから。思えば原発ゼロを政策にした創業権力者の排除理由は別であった。統一名簿前提での民主党があとにくる5文字漢字の設定も露骨。だけど権力闘争だから、「枝野氏が代表である限り統一名簿はありえない」という発言になる。財務省次官のセクハラ問題も権力闘争という側面から見ると、あるべき対策案が見える。「女性の活躍」を看板政策に掲げる安倍晋三首相はなぜ怒らないのか。その答えはみんな知っている。指摘すべきは、人権を理解していない国会議員が強大な権力を維持できる仕組み。テレビ朝日は記者から報告があった時に抗議と報道をすべきだった。それはそうだけど、できない理由の説明が記者クラブ所属メディアにできないことが本質の問題。もうひとつ誤解を避けるために、夜間の1対1の取材はやめるべきだとの経団連会長への批判。善良で勤勉な国民が思い出すべき事件は、裁量労働運用について皆さんがたの会社を調査してもいいんですよと言った労働局長の更迭。記者クラブ所属メディアは、今回の事件を契機に、記者の人権を守るため性別を問わず、個人での取材活動のルール設定を検討します、と言えない。それはきっとメディア所有者の権力のため。21世紀の先進国になるためには、国際標準と乖離していることの認識が必要。たとえば1票の格差。米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オランダ・・・グラフにすれば先進国と言えるかということになるけど、権力者にとって困るのでメディアのに登場することはない。日本独自の規制と規制外についての解説もタブー。FXの証拠金倍率の規制を強化すると、海外の無登録業者のシェアが拡大する。実はこの構図はいたる所にあるけれど、公にされる事例はわずか。消費税を30%にして為替取引も対象にする。店頭FXの年間取引規模は5千兆円規模だそうだから、手数料だけで15兆円。住民税を半分にできる。こんなことを言う発言者は権力者の敵。国会議員の選挙区をイスラエルやオランダのように全国区だけにして一票の格差を解消せよという意見と同じ。だから、とりあげてはいけないのが、わが瑞穂の国の権力を監視するメディアの使命。
 国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党6党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。 メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、2月から7テーマで計83回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。 27日夕、野党6党は国会の一室に財務省の担当者らを集め、福田淳一・前財務次官のセクハラ問題についてただした。財務省がこの日、福田氏を「減給20%・6月」とする処分を発表したことを受け、急きょ開催されたもので、野党議員が矢継ぎ早に「処分が軽すぎる」「麻生財務相も謝罪すべきだ」などと迫った。4/30読売新聞配信
 民進党と希望の党は、大型連休明けに結成する新党「国民民主党」と立憲民主党が来年夏の参院選比例代表で候補者名簿を一本化する検討に入った。統一名簿を届け出る政治団体の名称は「民主連合」とする。新党結成後、立憲民主党に「統一名簿」構想の協議を呼びかける構えだ。関係者が29日、明らかにした。 民進、希望両党執行部は、立憲民主党の枝野幸男代表が政党同士の合流に否定的であることを踏まえ、既存の政党を解党する必要がない統一名簿方式を呼びかけることにした。 関係者によると、民進党の大塚耕平代表は26日の党会合で「『民主連合』として統一名簿で戦う形に持っていきたい」と表明した。背景には、組織内候補の所属が分かれる事態を回避したい連合の意向もある。 ただ、枝野氏は統一名簿方式に消極的とみられ、構想の成否は見通せない。立憲民主党幹部は「枝野氏が代表である限り統一名簿はありえない」と語った。 野党にとって統一名簿方式には、政権批判票が分散し「死に票」になるのを防ぐ利点がある。平成28年の参院選でも民進党や社民党による統一名簿構想が浮上したが、実現しなかった。4/30産経新聞配信
 セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。  財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。  調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。  福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。  だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。  「(加害者扱いを受けている)福田の人権は、なしってわけですか」「(福田氏が女性に)はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー2の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏をかばう一方で、被害女性があたかも福田氏をワナにかけたかのような発言をためらいもなく重ねた。  財務省はようやく福田氏のセクハラを認め、処分を発表したが、その場に麻生氏の姿はなかった。セクハラと正面から向き合うという姿勢がみじんも感じられない。  21世紀の先進国政府で起きているとは信じ難い恥ずべき事態である。「女性の活躍」を看板政策に掲げる安倍晋三首相はなぜ怒らないのか。4/30毎日新聞配信
 為替変動リスクが大きい外国為替証拠金取引(FX)について、金融庁が元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を年内にも現在の25倍から10倍まで引き下げる検討に入ったことが29日、分かった。これまでは100万円の元手があれば2500万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が1千万円まで下がるため、投資家が流出する可能性もある。 FXは少ない元手でも多額の利益を狙えるとして個人投資家の人気を集めているが、相場急変で一気に損失が膨らむ恐れもある。規制強化は個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすことが狙い。 またFXのリスクは取引の相手方となる店頭FX業者にとっても大きい。店頭FXの年間取引規模は5千兆円規模に達しており、店頭FX業者が破綻した場合、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねない。このため金融庁は店頭FX業者の自己資本規制比率を上げるなど、リスク管理強化にも乗り出す。 一方、証拠金倍率を下げれば、より高い倍率で取引できる海外の無登録業者に顧客が流出することも考えられ、「顧客保護、市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果」(店頭FX業者)との反発も根強い。また、証拠金倍率が20~25倍に設定されている仮想通貨市場に個人投資家が流れる可能性もある。 金融庁は店頭FX業者の決済リスクを議論する有識者会議を4月までに4回開き、規制強化策を議論している。金融庁は平成22年、証拠金倍率の上限を50倍に設定。翌年、25倍に引き下げた。4/30産経新聞配信
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  1. 2018/04/30(月) 11:04:02|
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