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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

泣けない悲劇をみつめて

勧善懲悪は、創作物語の必要条件。主人公がお金で殺人を受け負うゴルゴ13も必殺仕事人も、実はどのストーリーにも同じ条理がある。一方、実際の歴史上の出来事の場合、採用される条理によって登場人物の善悪の評価が異なる。たとえば追われる源義経を守るための、敵の矢を一身に受け絶命した弁慶。現在の政治家の条理としてはふさわしくないのは自明。では「国会で上演中の全く笑えぬ」喜劇の登場人物の善悪の条理。嘘つきは悪い。沈黙は良い。親切はいらないけど丁寧は必要。冷静沈着は善、おごり高ぶり興奮は悪。そしてこれらの悪いことしない資質は、大臣には不要だけど、高級官僚には必要ということ。資質とは学力や実力と違い、訓練や教育で変えられないもの。だから第2幕に登場すべき人物は、適材適所でないアキエさんやサエコさんではなく、適材適所のヒデノリさん。観客に必要なのは、泣けない悲劇をじっとみつめていること。ただしつまらないと思うことは正しい。把握するのは正と副の格差。わが瑞穂の国の全ての兼業農家の価値観は正が農であり、その格差は大きい。副の教諭より正の農業が大事。私立大学の収入はどうか。正が補助金で副が授業料。なぜか、正が土地で副が人間だから。人は死ぬし、建物も老いていつか朽ちるが、土地はそのままそして。望むべきは、多くの国民が泣けぬ悲劇を見つめて8億円の値引きは正しかったとわかること。そして業が自らの利益のために政に依頼することはいいが、政が官に連絡してはいけないことにしよう・・・と思うこと。野党もメディアもきっと反対だから。
 何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。(論説委員兼政治部編集委員)3/30産経新聞配信
 自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」(派閥関係者)との臆測も出そうだ。 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。3/29共同通信配信
 副業として行っていた農業で教え子をアルバイトに雇いながら学校に報告せず、賃金の支払いも遅れたとして、岩手県教育委員会は29日、県南教育事務所管内の県立高校の男性実習教諭(40歳代)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。 発表によると、実習教諭は昨年6~8月、生徒3人に「農作業を手伝わないか」という趣旨の誘いでピーマンの収穫などのアルバイトに従事させたが、賃金や勤務時間などの労働条件を明示せず、作業後も賃金を支払わなかった。県教委に副業の申請手続きをしておらず、生徒にはアルバイトをすることを学校に報告しないように指示していた。 昨年11月に外部の指摘で発覚し、実習教諭は同12月までに生徒にアルバイト代を全額支払った。実習教諭は今年2月、労働基準監督署から労働基準法違反と最低賃金法違反で是正勧告を受けた。3/30読売新聞配信
 日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。  経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。  事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。3/30読売新聞配信
  1. 2018/03/30(金) 12:25:34|
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