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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

過ちを繰り返さない

就任後の記者会見で、さっそく言い間違いした沖縄北方担当相。原因は、たぶん本人の自信過剰がもたらした不用意なアドリブ。原稿作成担当官僚はフリガナをつけない過ちを繰り返すことはないけど、先生本人の適応力は進歩しないよう。お隣の国の最高権力者の末路も、どちらが間違いかわからないけど繰り返し。ビジネスシーンでは、こういう場合道具とシステムを追加してやりかたを替える必要がある。たとえば、ブレーキとアクセルの踏み間違いの防止。間違えた人々の属性は高齢者。だからあとつけのワンペダルが正解。コインチェック被害者の弁護士の選択。正解は、預けた絶対額ではなく自らの運用資産に占める構成比で異なる。ファクターは、訴訟費用、着手金は固定費、成功報酬は変動費。倒産した時の債権の優先順位。当局と世論の風。現在所監督官庁の責任を問う意見はまれ。雰囲気は自己責任、自業自得。国が国民に推奨しているのは投資であり投機ではない。預けた金がなくなっても納税は必要。だから、たぶん何もしないで待つが正解の人もいる。過ちを繰り返さないためには、今後の道具とシステムの追加が必要。
福井照沖縄北方担当相は27日夜の就任後初の記者会見で、北方四島の一つの色丹島について「しこたん」を「しゃこたん」と言い間違え、訂正する一幕があった。北方領土問題に関し「世論への啓発強化などを通じ、早期返還へ向けた環境整備に積極的に取り組む」と強調した。2/28各紙
 韓国財閥グループからの収賄罪などに問われた韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)に対する論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億円)を求刑した。2/27各紙配信
 高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。 熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。 「ブレーキもアクセルも踏み込む動作は同じ。だから踏み間違いが起きるんです」。同市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長(82)は力説する。約30年前、オートマチック車で踏み間違い事故を起こしそうになった経験から、装置の開発に着手した。 事故はアクセルをブレーキと思い込み、強く踏み込むことで起きる。そのため、両方の機能を一つのペダルに集約。踏み込めばブレーキがかかり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みに行き着いた。 「ワンペダル」の商品名で1991年から販売。取り付け工賃込みで約20万円で、2014年頃までに売れたのは300台ほどだったが、踏み間違い事故の増加で問い合わせが増え、15年以降は毎年100台を生産している。 低価格で後付けできる手軽さに自治体なども注目。地元の玉名市は購入者に5万円を補助しており、岡山県美咲町も昨年、購入者への15万円の補助制度を設けた。大手自動車販売会社は昨年6月、タクシー業界の高齢化対策を見据えて乗務員らを対象に搭載車の試乗会を実施。評判は上々だったという。 現在、生産が追いつかないといい、新年度からの増産を目指し、2社と委託生産を交渉中だ。2/28読売新聞配信
仮想通貨交換業者「コインチェック」から、580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、被害者の会の代表ら5人が、仮想通貨の返還などを求めて提訴した。 「コインチェック被害者の会」代表の男性ら5人は、「リスク回避のためのサイバーセキュリティー態勢を構築する義務を怠った」などと主張し、会社と役員らを相手取り、預けていたおよそ3,500万円分の仮想通貨自体の返還や、値下がりによる損害賠償などを求めて、東京地裁に訴えを起こした。 原告の女性は「せめて売却して、日本円での引き出しをしたいが、それすらもさせてもらえない。そうした不信感から、提訴するに至った」と話した。 弁護団によると、さらに40人以上が提訴を検討しているという。2/28共同通信配信
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  1. 2018/02/28(水) 11:26:51|
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