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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

高度な政治判断で肯定される不条理

「イスラム国」は国ではないから、戦闘員は戦犯ではなくテロリストの扱い。だから、実際は夫に強制されて後方支援した妻も殺人ほう助とみなされ、テロ等準備法案・・じゃなかった反テロリズム法で死刑を執行される。このニュースで気になったのは、2項の戦力不保持を削除せずに、存在が明記される自衛隊。想定される危惧は、国連平和活動で武力衝突に遭遇し、集団的自衛権行使の際殺人罪で捕らわれた場合。たとえ、ならずものと制裁をうけても、国の資格をはく奪されるわけではないから、軍人ではなくテロリストとして扱う権利が発生する。これは、国民にとって耐えられない不幸なこと。だから問うべきは自衛隊を国際法上の軍隊とする憲法改正。でも日本の心を大切にする次世代の党も消滅し、議論の対象にする希望は実現しない。不条理の肯定が民主主義の前提になるのは、土着権力支配者の要だから。もう一つの例は憲法改正して合区解消。反対する野党もメディアも議論の対象にできない意見。国の代表を決める選挙区は国の一つでいい。だから、自分の政党に不利だから反対に見えるようにする戦術が有効になり、不幸が増える。原因は地方土着権力者の声が届かないという不条理の肯定。義務教育に「政治」の科目を作り、国会審議を教材にすること。これも、シンジケートが実現を困難にする。全体最適の解の認識が増えると困るから。民間企業の例は2015年と16年に従業員全員がぼうこうがんと診断された会社。登場できないのは、結果としての社会的責任は重い、国民に対する謝罪と社長の辞任は当然である。・・という意見。注目は、公認カジノの運営会社。パチスロと違い、人間の介在が増えるから従業員の不正防止に不条理の肯定が必要になる。その昔、誘致表明した知事のテレビの生放送での発言は海外では死刑。果たして日本では、死刑執行した経営者を無罪とする高度な政治判断ができるかどうか。ありえないなら、日本の会社と従業員は参加できず国富は流出。立地自治体の土着権力者以外の人々の不幸は増える。なお、新規参入者が把握する必要があることは、高度な政治判断で肯定される不条理。
 イラクの中央刑事裁判所は25日、過激派組織「イスラム国」(IS)戦闘員の妻だったトルコ人女性16人に死刑判決を言い渡した。ISに参加してメンバーと結婚し、輸送面で活動を支援したり、テロ攻撃を助けたりしたことを、捜査のなかで認めたという。 裁判所は判決について、「証拠を精査した上で、反テロリズム法に沿って判決を下した」と指摘。一方、判事の一人はロイター通信に対し、上訴は可能だとの認識を示した。 イラク政府は昨年12月、ISの掃討完了を宣言。ISの支配領域で政府軍に投降した戦闘員の妻らに対するこれまでの裁判では、死刑や終身刑を含む厳刑がすでに言い渡されている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦闘員の夫に強制的に連行された女性もいるとして、厳刑を見直すべきだとイラクを批判している。(ドバイ=渡辺淳基)2/27朝日新聞デジタル配信
  新年度予算案を巡る衆院予算委員会質疑で、NHKのテレビ中継時間は26日までの計39時間にとどまり、昨年度より6時間減る見通しだ。野党質問の減少幅は8時間超に及び、その分与党質問が2時間あまり増えた。中継は首相出席が慣例で、今年は安倍晋三首相が全て出席。中継を抑制し、野党がテレビの前で首相を追及する場面を減らそうとする政権側の思惑が実現した形だ。野党は中継時以外で時間を確保する方針に転換している。【小山由宇、村尾哲】 2/26毎日新聞配信
 三星化学工業(東京)の福井工場(福井市)で働いた従業員らが次々とぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、40~60代の男性計4人が28日、総額3630万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らを支援している労働組合「化学一般労連」は「劣悪な労働環境で男性らが働いていたことを会社は認めてほしい」としている。 福井工場では、化学製品を製造する過程で化学物質「オルト-トルイジン」を取り扱っていた。同労連などによると、男性らは1988年から97年の間に同工場で働き始めた。2015年と16年に全員がぼうこうがんと診断された。 男性側はオルト-トルイジンについて「80年代から発がん性があるとされ、90年代には国内外の専門機関で確証が高いと認識された」と指摘。「同社は遅くとも01年には発がん性を認識することができ、予防措置をとる必要があった」と訴える。 原告のうち従業員の男性3人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者1人は労災申請中という。同工場では少なくとも9人がぼうこうがんを発症したとされる。【大森治幸】2/26毎日新聞配信
 政府は26日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置数の上限について、「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。  同時に、地方へのIR誘致に乗り出す自治体の動きを考慮に入れるよう提案する。政府はこれまで大都市圏を念頭に2~3カ所とする方向で検討してきたが、事実上の軌道修正となる。これを踏まえ、全国で4カ所以上も視野に与党の検討が進む公算が大きくなった。  28日の自民、公明両党の会合でそれぞれ議論を本格化させ、各党内や与党間協議を経て最終決着を目指す。IRの設置数は今国会に提出予定のIR実施法案の焦点で、全国の自治体の誘致活動に影響を与えそうだ。  現時点で誘致検討の動きがあるのは、大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。 2/27時事通信配信
  1. 2018/02/27(火) 12:10:31|
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