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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

メディアも野党も反対するところはビジネスチャンス

今回毎日新聞が、国への提訴で旧優生保護法の運用で明らかにしたデーターで問題提起したのが、都道府県ごとの不妊手術実績の格差。対象の分母が不明だけど、宮城県の比率は沖縄県の推定約5倍。一票の格差もびっくりする驚愕の率。能力ではなく価値観の違いが明らかであり、行為は合法でも実態として法の下の平等に反する。企業でも違法行為はなくても道義に反する行為は社会的責任を問われる。人道に対する罪は国とともに宮城県は償わなければならない。というのが、たぶん毎日新聞のいいたいこと。国民が認識すべき「ことは国が決めて、都道府県がそれぞれの考え方で運用する。そのこと自体が、実は不公平、不公正であるということ。例えば、食品衛生法という国の法規に違反してフグの肝を販売したスーパーへの罰則。都道府県の裁量が必要な理由はないのに例外のコントロールを認める。供給者側の土着支配者の力関係で、需要者の不幸の発生確率が変わることは国益にマイナスは明らか。だけど、メディア以上に野党は指摘できない。森友問題でいえば、国税庁長官は栄転かではなく、栄転した理由は組織防衛の努力の評価ではないか、と聞いて欲しいところ。勤勉で善良な国民にとっての損失は、長官の言動実績を口実に、任意提出資料を拒否する納税者が増えて、徴税コストが拡大すること。NHKの会長がけしからんと言って受信料を支払わない契約者が増えた場合、悪いのは会長ではなく支払拒否者。長官は税務行政だけでなく、人格、識見、リーダーシップの点から適任。答弁を問題にするならそれは本人ではなく、組織と引継ぎした前任者の責任である。こういう方向にいかないのは、与野党合意かもしれないけど、国益にマイナス。見えざる手の成果。外務省の大使会議を非公開にすること。メディアは立場上賛成しにくいが、野党はどうか。公開して国益にプラスになることないのだけど・・・。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への規制。小泉政権時代の郵政民営化に賛成や否やと同じ、メディアと野党のスタンス。特定郵便局は名士による土着権力支配の象徴。ゆうちょ銀行は、ふつうの銀行と同じ形態、ルールにして、貯金と預金の区別をなくし、地方銀行と合併できるようにする。国益にプラスでもメディアも野党も反対。逆にそこはビジネスチャンス。ただし虎の尾を踏まないように。
 1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。 一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)を理由に棄却を求める構えとみられる。 訴状によると、女性は15歳だった72年12月、「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。 女性側は「子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年8月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に「遺伝負因無し」と記されていたことから、「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審査過程そのものも信用できない」と主張する。 優生保護法は96年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。今年で22年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。 これについて原告弁護団は「(旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から立法までに必要な「合理的期間」を3年とみなし、それが経過した07年ごろから国の不法行為(立法不作為)が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。 女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は「当時は適法だった」と全面的に争う姿勢を見せている。【遠藤大志】 加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。 原告らが求める全国的な実態調査については「当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。1/30毎日新聞配信
 「会計検査院の報告では『適正でなかった』とされている。首相から謝罪もなく、佐川宣寿・国税庁長官は栄転か」。野党のトップバッターを務めた立憲の長妻氏は、森友問題を巡り、財務省理財局長として「手続きは適正だった」と答弁し続けた佐川氏への批判で口火を切った。  直前の29日昼に開かれた予算委理事会で、与党は佐川氏らの参考人出席を拒否した。長妻氏は「本人の都合はつくと聞いている。なぜ呼ばないのか」と反発。佐川氏の更迭を求めた。  だが首相は「国民の疑念を招いてはならない」などと先の特別国会同様の答弁にとどめ、我関せずの姿勢をにじませた。「財務省の人事なので、財務相から答弁させる」と答弁を避け、麻生太郎副総理兼財務相は「税制の経験が豊富で、多様な課題の解決にあたってきた。長官として適任だ」と更迭を拒否した。  佐川氏が恒例の就任記者会見を行わなかったことについても、麻生氏は「所管以外に(世間の)関心が集まっていたので、国税庁が(会見を)実施しないと決めた」とし、就任会見は森友問題を聞く場ではないという見解を披露。佐川氏は抱負を文書で配ったとして「就任にあたっての対応は適切だ」と強弁した。  一方、毎日新聞が情報公開請求で入手した森友への国有地売却を巡る役所内部の検討文書について、検査院の河戸光彦院長は、報告書を公表する前日の昨年11月21日になって、ようやく財務省から提出を受けたと明らかにした。河戸院長は「報告の作成過程では示されていない」とし、提出が遅れたため報告書に反映できなかったことも認めた。  財務省は昨年の答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と説明してきただけに、立憲の川内博史氏は、同省が提出を遅らせた可能性を指摘。会計検査院法に基づく懲戒処分要求を検討するよう促したが、河戸院長は「慎重に検討する」と応じるにとどめた。  立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「税務調査の時は何でも(書類を)出せと言って、責任者の佐川氏は雲隠れ。国民をバカにしている」と反発。確定申告の時期にさしかかるだけに、野党は世論の政権批判を喚起しようと狙う。1/30毎日新聞配信
 河野太郎外相は29日、外務省で開かれたアジア各国に駐在する日本の大使らを集めた会議がマスコミに公開で行われたことに怒りをあらわにした。 河野氏は会議の冒頭、「本省の方針を伝達する大使会議にメディアが入っていたら、本省の方針を伝達できない」と強い口調で述べ「次からこういう場はメディアなしでやる」と非公開で行う方針を示した。 同会議は毎年、マスコミに公開して行われており、河野氏の突然の怒りに出席者は戸惑いの表情を浮かべていた。 河野氏は会議で、2022年の国連安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙に関し、日本に対する支持が増えるよう各国での働きかけを強化することや、対北朝鮮の安保理制裁決議を全ての国が完全に履行するため、必要な能力構築支援を実施していくことなどを訓示で述べた。1/29産経新聞配信
 ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は新たな運用会社を2月にもつくる。1千億円規模のファンドを通じ主にベンチャー企業に投資する。低金利の環境下でこれまで主力だった日本国債で運用難に直面している。成長性の高い投資先を選び、積極運用へかじを切る。1/30日本経済新聞配信
  1. 2018/01/30(火) 17:15:28|
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