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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

出国税より入国税。

「諸般の事情により」という説明で批判されない時は、説明を受ける人々が事情を理解できる場合。「希望の塾」の塾生にとっては、議員になる希望が実現できなくなったから。もし、民進党がそのままだったら、希望の元民進以外の比例候補は10人ぐらいは当選できたのに、第二自民党じゃなくて第二民進党になってしまったのでもう無理。輝照塾や日本ファーストと同じく、損切を早くしなさいというメッセージ。ところで今回の選挙供託金没収は、プライマリーバランスの改善に多少貢献したかもしれないけど、土着権力無縁候補者にとっては搾取相当。でも力がないので自己責任。権力があれば、元衆議院議員のように組織構成員でありながら組織外に組織決定に対する異議を表明できる。土着権力は強い。出国税の使い道、観光目的以外に使用すれば、納税者から批判・・・。出国するお金と暇のない国民の立場にたてば、一般財源にすべし。観光に使用するための税金なら、入国税にすべし。そのほうが民間の知恵を活用できるけど、既得権益を守る土着権力がさせない。路面コンビニは、深夜営業をやめたら業績が低下する理由。それは土着権力の支配力が弱くなる時間帯を放棄することになるから。昼間だけで成立する小規模施設単純同質小売業は、街の酒屋さんだけ。土着権力を支えた実績じゃなくて、コンビニにならないのは土着権力のメンバーだから。
 東京都の小池百合子知事が設立した政治塾「希望の塾」がこの秋に予定していた塾再開の日程を来年春に延期したことが30日、関係者への取材で分かった。塾を運営する都民ファーストの会の姉妹政党である希望の党は衆院選で伸び悩み、野党第2党にとどまった。関係者は延期理由を「諸般の事情」としている。〔共同〕10/30日本経済新聞配信
 自民党の船田元衆院議員は30日、自身のホームページで、政府・与党が11月1日召集の特別国会で実質審議を行わず、8日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯(しんし)に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹(そし)りを免れない」とした。 政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で1日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。 首相は9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が8日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「6月末に閉会した通常国会から半年間も国会審議が行われないという異例の事態を迎える」と問題視した。(藤原慎一)10/30朝日新聞デジタル配信
 政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として1人あたり1000円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする。年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指す。導入されれば、恒久的に徴収する国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となる。  訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となる。16年の出国者数は訪日客約2400万人、日本人約1700万人の計約4100万人。1人1000円を徴収すれば、計約410億円の税収が見込まれ、観光庁の17年度予算(約210億円)の倍近い規模となる。  安倍晋三首相は観光振興を成長戦略の柱に位置づけており、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げている。観光庁は、目標達成に向けて海外での観光宣伝の強化や、多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化などを進める方針で、出国税の導入で得られる収入を財源に充てる。  海外では、オーストラリアが出国者を対象に「出国旅客税」として1人60豪ドル(約5000円)を徴収し、年800億円程度を得ている。また、韓国も出国者から「出国納付金」として1万ウォン(約1000円)を徴収し、約260億円の財源を得ている。  政府は財源確保策として、出国税のほかに、国内線を含む航空機利用者から徴収する航空旅客税や、宿泊施設の利用者を対象とする宿泊税を検討したが、チケットに上乗せすることで容易に徴収でき、徴収対象者に占める訪日客の比率が高い出国税が適当と判断した。  徴収したお金は、観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えることを想定している。ただ、観光と関係の薄い施策に使途が広がると国民の反発を招く可能性もあり、慎重な制度設計が必要となりそうだ。また、税導入によって旅行代金の上昇が見込まれるため、政府の思惑とは逆に訪日客の増加に水を差す恐れも指摘されている。【中島和哉】 10/30毎日新聞配信
 コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業の見直しの検討を始めた。人手不足が深刻化しているためで、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施。売り上げや人件費への影響を検証し、24時間営業を継続するかどうかを判断する。  ファミマは全国約1万7800店舗のうち、オフィスビル内など約5%の店舗を除き、24時間営業している。しかし、人手不足に伴う人件費の高騰によって加盟店の経営が厳しさを増しており、営業時間の見直しを検討するために一部店舗で深夜など来店客の少ない時間帯に限り、一定時間店を閉める実験を進めている。  人手不足の深刻化を受けて、外食産業などでは既に営業時間を短縮する動きが広がっている。しかし、コンビニは夜間の商品の配送など、24時間営業を前提とした経営モデルとなっており、ライバル店との競争で不利になる恐れもあることから、営業時間を短縮する大手は出ていない。ローソンも過去に一部店舗でファミマと同様の実験をしたことがあるが、「売り上げが落ち込んだ」といい、営業時間の見直しを見送った。ファミマも実験でどのような影響が出るかを見極めたうえで、慎重に判断する方針だ。【今村茜】10/31毎日新聞配信
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  1. 2017/10/31(火) 11:13:41|
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