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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

元々高い価格は下げるべし。

保育料も賃金と同じで、現在を基準にするから変更した時に誰が得するかという話になってしまう。法人税を下げても内部留保が増えるだけ、高所得者の負担を減らしても貯蓄が増えるだけ・・・・。欠けている視点は、人にとってどちらが公平で公正であるかということ。子供は社会全体が育てるものという理念を共有すべき価値観とすれば所得別差別は不公平だから保育料の無償化は公平公正な政策。批判するとしたら子供手当の所得制限を設けていることの矛盾。もうひとつ公平公正の測定に必要な前提になるのが、少子化を防ぐ政策のコストに税金を使用することは正しいという価値観の肯定。すれば、結論の目指すべき有るべき姿は消費税を30%にして子育てにかかわる最低必要なコストを無償化すること。手段は消費税の給付付き税額控除に子供の年齢と数に上乗せすること。無償化するのは、共通の最低必要なコストであり実際にかかったコストではない。HIV検査無料化拡大への税金投入も同じ。ダイバーシティ社会を目指す価値観の共有が必要な前提。なお、価値観の見直しが必要なのは、デフレはすべてが悪。必要な認識はもともと高い物価と安い物価がある。たとえばタクシー運賃。日本はもともと高い。理由は需給が不均衡だからで、原因は既得権益を守る経済的規制。つまり品質を価格で割算した価値が低いから、価格競争ができない場合は品質である新規サービスの開発が競争優位確保の鍵となる。弁護士マーケットも構図はタクシーと同じ需給不均衡。ただ、過払い金返還市場は日本独自だから、外資の参入は期待できない。配車アプリをモデルに、スマホで弁護士事務所と弁護士の口コミ評価を検索できる仕組み搭載のシステム開発が有望ドメイン。価格と品質が需要者に見えれば、故意に不正した者は退場する。
 待機児童は2017年4月時点で2万6081人と、前年から約1割増えた。無償化で保育所の利用者が増える可能性は高い。国も手をこまぬいているわけではない。17年度は1兆5千億円の公費を投じ、11万人分の施設を増やした。それでも待機児童は増える一方だ。 利用者が求めているのは、無償化より保育サービスの受け皿だ。いまあえて「保育料の適正化」を唱える声もある。認可保育所の親の保育料負担は0歳児で費用全体の2割弱、全体でも3割程度。昭和女子大学の八代尚宏氏は「サービスに見合った適正な保育料を考えるべきだ」と指摘する。 低所得者層は別として、例えば0歳児の個人負担分を増やし、育児休業や保育ママをうまく活用する人を増やせば、その財源を待機が多い1~2歳児に向けることも可能だ。10/29日本経済新聞配信
 厚生労働省は2018年度から、健康診断の受診時に無料でエイズウイルス(HIV)検査を受けられるモデル事業を始める。検査を受けやすくし、早期発見や発症防止を通じて感染拡大の防止に取り組む。本人以外に結果が伝わらないようプライバシーにも配慮する。 HIVに感染すると数年でエイズを発症し、同時に体の免疫機能が弱くなる。しかし発症前に感染が分かれば治療で発症を抑えることができ、感染の拡大を防ぐことができる。 18年度から東京や大阪などの都市部で、病院などに併設される「健診センター」にHIV検査を委託。診断のメニューに関係なく誰でも無料でHIV感染の有無を調べる血液検査を受けられるようにする。健診センターは健康診断や人間ドックなどが受けられ、30~50代の現役世代が多く利用している。 厚労省は18年度予算の概算要求に約2800万円計上。「どの程度の人が利用するかは分からない」としているが、試験的に数カ所で始め、検査の実施状況を見ながら他都市にも広げる。 現状も保健所でHIV検査を無料で受けることができる。しかし土日の検査日が少なく、平日に働く人にとって利用しにくいことが課題だった。健康診断と一緒に受けることで心理的な抵抗感も薄くなり、検査する人が増えるとみている。 プライバシーに配慮し、健診の結果とは別の形で本人にHIVの検査結果を通知する仕組みを検討している。 厚労省のエイズ動向委員会によると、16年に新たに報告されたHIVの感染者数は1011人。エイズの新規患者は437人だった。 新規のHIV感染者、エイズ患者ともに感染経路は性的接触によるものがほとんど。HIV感染者のうち、全体の約73%(735人)が同性間の性的接触による。感染者の年齢別では特に20代や30代の若年層が目立つ。 エイズの場合、患者は30代以上が多く、50代以上が全体の約29%を占めた。10/30日本経済新聞配信
 タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸。規制などのハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念も強まっている。10/30日本経済新聞配信
 議決書によると、法人が「故意・過失はなかった」と主張したのに対して懲戒委は、過去に別の広告で同会の調査を受けており、「広告が景表法などに違反するか注意を払っていたというべきだ」として「少なくとも重大な過失が認められる」と指摘。また、広告掲載はすべて「石丸氏の指示・承認を受けて実施されたものだった」とした。 懲戒委は、アディーレの報酬総額が21年10月から27年7月までで約268億5400万円に上り、「取扱件数も桁外れで社会的影響は極めて大きい」と判断。広告が複数回更新され、サービス内容の変更も3回にわたることなどから、こうした広告を利用した集客行為には悪質性があるとした。 また、アディーレのように同時期に多数の過払い金返還請求や債務整理を処理する業態は「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。 その上で、アディーレが依頼者への返金に応じたこと、28年4月施行の改正景表法が定める課徴金相当額の約6億6500万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮した上で、処分を決定したとしている。10/30産経新聞配信
  1. 2017/10/30(月) 12:28:48|
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