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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

しがらみのない有権者の選定方法

先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない・・・とおっしゃる元総理のご発言。「股をくぐる」の引用元の故事ことわざは、ご存知「韓信のまたくぐり」。将来に大望のある者は、目の前の小さな侮りを忍ぶべきという戒め。だから大望イコール首相の地位なら、元首相はくぐる必要ないということ。地盤、鞄は、看板より強しが現在の日本国の選挙の原理。希望なんかなくても当選確実な先生は無所属ででるのが正解。むしろ、股くぐりを試されているのは安保法制反対重点主張比例復活議員。無所属なら落選確実、股くぐりの屈辱に耐えて従来の自らの主張を変えるなら当選の可能性あり。当選するための新しい判断という説明は通用しない。安保法制に反対したのは、国民のためではなく自らの連力を獲得するためです・・・ということになってしまう。すると自然な流れは、安保法制反対の元社会党議員は社民党と新党を作ってということになるけど、利害は政策より強しで実現せず。ところで、連合は安保法制はともかく原発ゼロに反対なのに大丈夫なんかいな。それは、きっと電力労連が合意できる原発ゼロ政策ということ。ポイントは、希望の党がなくすという「しがらみ」の暗示。自らは疑惑隠しとは言わず、それがドンとボスの利権であるとイメージを作る。反自民ではなく反安倍なら、自民党が過半数をとっても権力を掌握できる道が残される。もりかけは、国民にとっては小さな問題なのに、自らは関わることなく活用する。投票率向上キャンペーンに登場する希望の党は投票率が低いため政権をとり、徴兵制を実施して戦争し破滅させるらしいけど、投票率が上がって当選者数が増える政党が政権をとれば、国民が幸福になるのかどうか。鍵は政党員は違いを排除しても、国民の違いを認めるかどうか。30年前の間違いに気がつかないフジテレビは×。産経新聞論説の説得力に影響する。で、今回、しがらみのない有権者(所属する組織や家族親族より投票する候補者について命令や指示を受けていない人々)は、何を基準にすればいいか。ヒントは、光をあてて物質の種類や量などを測定する質量分析装置。イエスorノーの質問して、政党の理念について測定する。たとえば、一票の格差ゼロ、規模による税制不公平ゼロ。候補者には、共通筆記試験と適性検査と健康診断と体力測定を実施。点数の公開。血統と財力と学歴と職歴と住所歴と氏名と性別と年齢と容姿と婚姻歴と不倫歴と前科は非公開。あくまで、質と量を測定する。
(希望の党の公認について、細野豪志衆院議員が「三権の長を経験された方にはご遠慮いただいた方がいい」と発言したことについて)希望の党に(公認を)申請することは一夜城みたいな形式だけど、本気で安倍政権を打倒していくという意味では、一つの選択肢だと思う。総理経験者がだめよというなら、それは小池さんと前原さんが決めることだ。あえて先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない。1人の無所属の、自民党を倒す候補として頑張る(千葉県船橋市で記者団に)9/29朝日デジタル配信
 新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。民進党からは反発の声が拡大。希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。9/30日本経済新聞配信
 民進党が新党「希望の党」への合流を決めたことを受け、野党の協力の構図が様変わりした。衆院選に向けて民進、共産、自由、社民の4党が検討していた全国の小選挙区で候補者を一本化する構想は頓挫した。共産、社民両党は29日、2党間での候補者一本化で合意した。自由党は希望の党への合流を検討する。野党は希望の党との距離感を巡り二極化してきた。9/30日本経済新聞配信
 ゲイであることを公言する認定NPO法人グッド・エイジング・エールズの松中権代表(41)は番組を見て「今もこんなことをやっているのか」と驚いたという。「キャラクターが登場した当時、優しくておとなしい男の子を『ホモ』とからかう遊びが流行した。多感な時期で、私も家庭や学校で話題が出る度に居心地が悪かった。自分の性や性的指向に悩む子供らが特番を見てどう感じたのか心配だ」と指摘した。【中村かさね、犬飼直幸】9/29毎日新聞配信
 浜松ホトニクスは光を当てて物質の種類や量などを測定する質量分析装置向けの事業を拡大する。これまでは関連部品を社内の部門が別々に売り込んでいたが、組織横断型の専門チームを立ち上げて装置メーカーとの結びつきを強める。質量分析装置向けの売上高は現在、年間数億円だが、5年後には3~5倍に拡大し、10年後には30億円規模に増やす。9/30日本経済新聞配信
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  1. 2017/09/30(土) 10:44:45|
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