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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

理念と変化への対応。

報道で考察がないのは、もし民進党の代表が変わっていなければどうなったか。憲法は改悪に反対だけど改正には賛成と言えるけど、安保法制は賛成のしようがない。代表の人間性が疑われるだけでなく、立法府全体の仕組みに国民が疑念を持つ。国民のためではなく自分の権力獲得のために法が決められるのではないか。 守り抜くのは土着権力が支配する既得権益。確かにわかりやすい理念。じゃあ受け皿というなら、あっちから、こっちの選択にならない理念と綱領が期待されるが、消費税増税凍結と原発ゼロの政策は、環境変化への手段でしかない。毎月1万円12か月積み立てたなら、1年後13万円お買い物できます。最初に4000円お支払いいただくと、1年間いくらでもお買い物いただけます。この違いは変化への対応ではなく理念の違い。農産物の個人間売買仲介。ビジネスとして成立するために必要な理念は表明できない。
 希望の党代表を務める小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は29日午前、都内で会談し、次期衆院選での政権交代をめざし連携する方針を確認した。政策や候補者の調整を急ぐことで一致した。 小池氏は終了後、記者団に「候補者の絞り込みを早急にやっていく。政策が合致するか、様々な観点から絞り込む」と述べた。そのうえで「(民進党の議員を)全員受け入れる考えはさらさらない。ワンボイスで戦えるかが重要だ」との考えを示した。自身の衆院選出馬の可能性を聞かれ「出ません」と語った。 前原氏は「とにかく政権交代をするためにどうしたらいいか、大所高所からやっていこうという話をした」と語った。9/29日本経済新聞配信
 そごう西武は28日、顧客が毎月一定額を積み立てれば、積立額以上の買い物ができる「友の会」サービス事業を廃業すると明らかにした。すでに新規加入の受け付けは停止しており、既存の友の会の会員に対して、未使用の友の会発行の買い物券の回収・返金や、預かったままの積立金の返金を申し出るように呼びかけている。廃業時期は返金作業の進捗(しんちょく)状況を踏まえて決める。  「そごう・西武友の会」会員のほか、旧西武百貨店の「セゾンクラブ」会員と、旧そごう百貨店の「ダリア友の会」会員も返金の対象。会員証や買い物券現物を添えて申し出れば、積立額や買い物券の額面に法定利息(6%)をつけて返金する。問い合わせはセゾンクラブ事務局(0120・898・929、平日午前10時~午後5時)。  友の会は百貨店の顧客囲い込み戦略の一つで、三越伊勢丹の「エムアイ友の会」、高島屋の「ローズサークル」など大手百貨店の多くがサービスを提供している。顧客は友の会に入会し、毎月一定額を12カ月間積み立てれば、1カ月分の積立額を上乗せした金額の買い物券などがもらえる。【今村茜】 9/29毎日新聞配信
 フリーマーケットアプリ運営のメルカリ(東京・港)は農産物のネット通販を手掛けるスタートアップ企業、ポケットマルシェ(岩手県花巻市)に出資し生鮮品の販売を強化する。メルカリは8月にブランド品に特化したアプリを立ち上げるなど取り扱う品目を増やしている。複数の卸売業者が介在する農産品流通にも個人間売買のモデルを持ち込む。9/29日本経済新聞配信
  1. 2017/09/29(金) 14:53:38|
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