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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

土着利権の支配

北朝鮮が狙うといってるのは、米軍基地。原発には触れていないから、毎日新聞がひとくくりにする動機は正しくない。アジア有数の米空軍基地がある嘉手納町の担当者の見解は、「基地があるから危険という説明は政府に聞いていない」。ではなく、「基地は迎撃能力があるから安全である。」であるべきだけど、訓練をしない理由にはなりそうにない。危機感を共有することは、安全確保にプラスにはなるけど、ミサイル着弾は火災や地震とは違う具体的行動が必要なはず。もし、基地周辺が訓練をしないのが正しいなら、訓練をする自治体は全て間違いということになる。そも国際紛争から国民の生命を守る役割と機能は自治体ではなく国にあるのだから、国が実施するのが当然。この問題の本質は、日本国民が人間より土地が大事という価値観に支配されていること。水害危険地域はわかっているのに、土地所有者の不利益になるから非公表にするのと同じ構図。訓練をしないのは、住民の感情の為ではなく、土着利権の毀損防止のため。これは、東京でも同じ。都議会の質疑で都民ファーストの会は小池氏の政策に賛同する発言に終始したから、都政の監視役を果たせない。そんなこと言ったら、過去の都議会もどこの議会でも同じ。改革は土着利権と決別しなければ進まない。これは、政府と与党の関係をみればよく分かる。受動喫煙対策で与党は政府の国民の健康増進政策に、土着飲食店の利益が毀損しないように監視役を果たす。幼稚園の2歳児保育の規制緩和。歓迎すべきことだけど監視が必要なのが補助金。安倍小学校で国民が学んだことは、不正ができるのは、仕組みが問題。宝くじの売上対策が、ネット販売の推進。これも、土着利権支配の象徴。宝くじの売上減少の原因は、国民の知力が向上しているのに、購入場所の選択以外に考える余地がないし、そこには科学的論理的根拠が存在しえないから。だから、対策は考える商品の開発導入なのに、土着利権が許さない。たとえば、毎月10日締め切りで、月末のネット販売でドル円と日経平均株価をあてる。
北朝鮮は3月、日本海にミサイルを発射した部隊の任務を「有事に日本駐屯米軍基地を攻撃する」と発表した。専門家も「米軍基地や原発を狙う可能性は否定できない」と語る。  ただ、こうした施設がある自治体で国の訓練は未実施だ。基地が集中する沖縄県では昨年2月、ミサイルが上空を通過したが、県の担当者は「国の要請は市町村に伝えたが、具体的な計画はない」と語る。アジア有数の米空軍基地がある嘉手納町の担当者も「基地があるから危険という説明は政府に聞いていない」。  廃炉が決まったものも含め原発15基を抱える福井県も実施していない。担当者は「訓練は住民に動いてもらう必要がある」と慎重だ。一方、高橋さんは「着弾する可能性は決して大きくないが、避難訓練を行うならば標的になり得る基地や原発、避難先となる地下街の多い都市部を優先すべきだ」と指摘する。  各地の米軍基地では万一に備え、迎撃ミサイルの配備や生物化学兵器への対処訓練が行われ、基地の内外で対応は大きく異なる。政府関係者は「基地や原発を抱える自治体でも実施するのが望ましいが、住民感情を考えると難しい側面もある」と説明。反基地や反原発感情を刺激することを懸念しているという。  基地を抱えるある県の担当者も「目立ち過ぎる訓練は住民を動揺させる。訓練は小さな町に引き受けてもらい、報道を通じて危機感を共有するのが一番いい」と複雑な表情をみせた。 8/30毎日新聞配信
 東京都議会の臨時会本会議が30日開かれ、築地市場(中央区)の移転について各会派が質問した。7月の都議選後、初めての小池百合子知事との論戦。最大会派の都民ファーストの会が、同会を実質的に率いる小池氏とどう対峙するかが注目されたが、質疑では小池氏の政策に賛同する発言に終始。傍聴者からは「都政の監視役を果たせるのか」と疑う声も漏れた。8/31日本経済新聞配信
  文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1~2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。8/31日本経済新聞配信
 総務省は、宝くじのインターネットでの販売を2018年度に広げる方針だ。いまは数字を選んで購入する「ナンバーズ」や「ロト」に限っているが、「ジャンボ」など全ての宝くじを対象とする。宝くじ販売が低迷するなか、地方行政の財源を確保するためにもネット活用でてこ入れする。 来年度概算要求に合わせてつくる「重点施策」の一つと位置づける。具体的な販売方法を今後詰めた上で、宝くじを販売する地方自治体に導入を要請する。 宝くじの販売は落ち込みが続いている。16年度の販売額は8452億円で、05年度のピークから2割以上減っている。若者の購入を増やすためにも、ネット販売を充実させることが不可欠と判断した。 宝くじの収益金は地域の公共事業や福祉などに充てられており、総務省ではネット販売の拡充を地方活性化のための施策と位置づける。8/31日本経済新聞配信
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  1. 2017/08/31(木) 11:04:17|
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