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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

動機が正しくてもだめなんだ

日本語の文法上、「いくら動機が正しくてもだめなんだ」と言ったら、「動機は正しかった」以外に受け取ることができるのだろうか。「あっちのほうでよかった」は国内の話だけど、今回の対象は世界の人々。大臣辞職はもちろん、任命権者と派閥構成員と有権者の責任は重い・・・。いえ、違います。動機って漢字は読めたのですが、意味は誤解していました。これから、刑事ドラマをたくさん見て勉強します。ということで、本日は正しい動機の研究。「神に対する冒涜」の意見は死刑という国のトップの動機、日本では、既得権益を侵す意見は葬り去るという動機と似ている。たとえば、ギャンブル依存症対策。1回あたりの現金購入額制限、これはNG。.胴元の既得権益を侵す。カジノ誘致について「市民にメリットを説明できない」理由。これも同じ。市が潤って住民税を下げるという動機が正しくても、競合する多くのギャンブル産業の既得権益を侵すからダメなんだ。アパートの修繕費を返せというオーナー。29人が連係した動機は正しくても、契約が有効で被害者になれないからダメなんだ。報道のあった30日の被告の会社の株価の寄り付きは上昇した。
 麻生太郎副総理・財務相は29日、自民党麻生派の夏季研修会での講演で「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんだ」と述べた。戦前ドイツのナチス政権によるユダヤ人虐殺を「動機は正しかった」と擁護したとも受け取られかねない発言だ。野党などから批判が上がる可能性がある。 麻生氏は2013年7月のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか」などと発言。野党などから批判を浴び、発言を撤回した経緯がある。8/30日本経済新聞配信
 超党派の米政府系機関である米国際宗教自由委員会(USCIRF)が今月発表したリポートで、「神に対する冒涜」とみなされる意見を犯罪に定義している国は世界の全地域、71カ国で、多くは禁錮刑や鞭打ち、死刑など不公正な刑罰を設定していることが分かった。リポートの主要執筆者は、こうした法律が「驚くほど広く流布している」と述べている。  71カ国のうち最悪の状況にあるのはイラン、パキスタン、イエメン。  冒涜禁止法が存在する国のうち、禁錮刑が指定されているのは86%。預言者モハメッドの冒涜に対し死刑を明文化して指定しているイランとパキスタンは「最悪」にランク付けされた。  リポートは、パキスタンとエジプトを名指ししたうえで、こうした法律は当局による少数派抑圧の手段に悪用されたり、宗教過激派による憎悪扇動の根拠に利用されたりする恐れがあると指摘。悪用の恐れに加え、信教と表現の自由の保護につながらないとして、撤廃を求めている。8/29毎日新聞配信
 統合型リゾート施設(IR)整備推進法によるカジノ解禁に向け、政府は29日、ギャンブル依存症対策を強化するため、競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券のインターネット購入に関し、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムの整備を進めていく方針を決めた。平成34(2022)年度末までの導入を目指す。 29日に関係閣僚会議を開催。公営競技場への入場制限についても、各主催者や施行者が導入し始めている本人申告による制限に加え、家族からの申告を受けて制限する仕組みも構築していくことで合意した。 一方、競馬や競輪、ボートレースなどの主催者や施行者は、来場者の資金調達を制限するため、各公営競技場に設置されている現金自動預払機(ATM)からキャッシング機能を廃止するか、ATMそのものを撤去するよう金融機関と協議を進めている。 内閣府がまとめた資料によると、ATMが設置されている会場が多いのはボートレース。レース場に19カ所、場外舟券売り場に11カ所設置されている。キャッシングの月間利用件数が1台当たり約40件あったとする調査結果もあるという。 競馬は、中央競馬の競馬場10カ所のうち5カ所に設置されている。競輪は、ATMが設置されていた競輪場3カ所のうち、2カ所で8月中にATMが撤去された。依存症の実態把握のため実施している1万人調査については、9月中に結果を取りまとめる8/30産経新聞配信
 30日に3期目に入る横浜市の林文子市長は日本経済新聞のインタビューに応じ、子育て支援や中小企業による先端分野でのビジネス創出、国際会議の誘致に力を入れると表明した。7月の市長選で焦点になったカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致については「市民にメリットをまだ完全に説明できない」と述べた。8/30日本経済新聞配信
 アパートの修繕費を支払っているのに契約通りに修繕されないのは不当として、東海地方にあるアパートのオーナー29人が29日、賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京)に対し、支払った修繕費約1億4700万円の返還と修繕契約の解消を求めて名古屋地裁に提訴した。 提訴したのは愛知、岐阜、三重、静岡の4県にある物件のオーナー。訴状などによると、それぞれ同社の請負でアパートを建築し、借り上げた同社が管理、入居者に賃貸もしている。オーナーは同社とメンテナンス契約を結んでおり、2011年からの契約では、オーナーが月額10万円前後の修繕費を支払い、修繕するかどうかは同社が決める内容になっていた。 同社は契約時に、例えば屋根なら10年、エアコンなら8~10年の経過を目安に塗り替えや交換をすると書類で示していた。原告側は「ほとんど実施されていない」とし、11年以降に支払った修繕費の返還を求めた。 提訴後に会見した原告の前田和彦さん(61)は「これ以上、被害が出ないようにしたい」と話した。レオパレス21は「訴状を見た上で誠実に対応したい。修繕は必要なものについてきちんと対応している」としている。8/30日本経済新聞配信
  1. 2017/08/30(水) 11:18:44|
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