FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公私混同はしてはいけない。

公私混同というけれど、偉くなればなるほどお遊びとお仕事の区分はあいまいになるもの。代表の教材はゴルフ。米国大統領と日本国首相の対戦は両者ともお仕事であることに異論はない。地位協定はあっても同盟国であって属国ではない対等の立場だから。受注企業と発注企業の場合はどうか。トップどうしだったら両者ともお仕事だけど、社会的地位に格差がある時は、地位が低いほうが遊び、高いほうが仕事。これは、参加が命令系統による決定でも同じ。秋田県知事の場合、メンバーに現役の職員がいるかどうかではなく、大臣など知事よりも上のひとがいるかどうかで決まる。幹部職員は知事の命令で参加していても遊びであり、知事は仕事だから公用車を使うべきなのである。特別職は時間給ではなく成果給の役員と同じ。加計学園の理事長と首相のゴルフ。理事長は遊び、首相は仕事。仕事の内容は政策の検討のための情報収集。つまり、偉い人のゴルフは全て仕事というのが一般社会通念。トップの特定の対象に対する長時間労働はよくないからインターバルを、というのが首相補佐官の意見。東京と東京以外の対戦も格は同じ。五輪で就職説明会の会場がなくなれば、ネットではなく東京以外の会場で実施すればいい。説明会は、実施する会社員は仕事だけど、学生は遊びだから。大都市と小都市、協同組合と株式会社の社会的地位の格は同じ。両者とも遊びはないから公私混同はいけない。協同組合が株式会社になって失われるものは私の遊び、核の最終処分地になって失われるものも同じ。
 衛藤晟一(せいいち)首相補佐官は29日、安倍晋三内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。7/29産経新聞配信
 長時間労働を是正する働き方改革が動き出す中、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。宅配最大手のヤマト運輸が10月から導入するほか、外食大手のゼンショーホールディングス(HD)も年内に一部店舗で実験を始める。製造業では自動車部品の曙ブレーキ工業も2018年4月から導入する。働き手がしっかり休めるようになる一方、より効率的に働くよう意識改革が求められる。7/29日本経済新聞配信
 学生の就職活動に「2020年問題」が浮上している。東京五輪開催で大型のイベント施設が一時的に使えず、説明会や採用活動が滞る懸念が出ている。就活情報会社は代替案として、インターネットを通じた説明会を企業に提案する方向。就活ルールを定める経団連も学生と企業のマッチングが円滑に進むよう、就活日程の変更を含めた対策の検討に入る。7/29日本経済新聞配信
 全国農業協同組合連合会(JA全農)会長を今月退任した中野吉実氏(69)が29日までに共同通信のインタビューに応じ、政府、与党が主導した農協改革を「(日本農業が低迷する現状を踏まえ)誰かを悪者にしないと駄目だったのだろう」と振り返り、改革が再燃し農協への圧力が強まりかねないとの懸念を示した。JA全農の株式会社への移行は「絶対すべきでない」と強く否定した。 7/29毎日新聞配信
 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定につながるマップが示された。原発の活用で避けては通れないごみ問題の議論がようやく一歩前に進む。ただ、日本の陸地の約3割に当たる広大な地域が最も有望とされ、候補地は絞り込めていない。選定作業は難航が予想される。 マップは火山や活断層、地下資源がある地域を除き、約900の自治体を最終処分地にふさわしい地域とした。経済産業省と事業実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は9月以降に説明会を開き、立地を希望する自治体に調査を申し込む。 経産省は「複数の地域で調査の受け入れを目指す」とするが、思惑通りに自治体が手を挙げるとは思えない。 政府には苦い経験がある。電力会社などが設立したNUMOは2002年以降、最終処分地の調査を受け入れる自治体を公募してきた。07年に高知県東洋町が応募したものの、住民の激しい反対運動に遭い頓挫した。その後も公募を続けたが、名乗り出る自治体はなかった。 小泉純一郎元首相ら脱原発派が原発の処分地がない現状を「トイレがない」などと批判。原発の再稼働へ道筋をつけるためにも、処分地の議論を急ぐ必要があった。 ただ、そのマップも公表を巡って迷走した。当初は土地の買収のしやすさや人口密集地を避けるなどの観点も盛り込み、適地をより絞り込むはずだった。 ところが全国知事会などが「都市部も含めて検討すべきだ」などと要望したことから見送られた。公表は16年末の予定からずれ込み、適地を示したとは言い難い内容となった。 それだけに政府側も最終処分地の選定は「簡単ではない」(経産省)とし、NUMOの担当者は「希望する自治体が出てこなかった場合は、特に有望とみられる自治体にこちらから調査を申し入れる」と話す。 ドイツや英国では住民の反対運動で一度選んだ候補地を撤回した。処分地を決めたスウェーデンは、立地地域の振興に約300億円を投じるなど地元の理解が得られるよう努めた。 日本は国のエネルギー政策で原発を使い続ける。既に約1万8千トンの使用済み核燃料が原発の敷地などにたまっている。この量は政府が想定する最終処分場に持ち込める容量の半分に迫る。処分場の建設などの事業費は3.7兆円に達する。原発の再稼働が相次ぎ、このまま処分地が決まらなければ、いずれ立ち行かなくなる。7/28日本経済新聞配信
  1. 2017/07/30(日) 09:24:53|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ