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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

選挙妨害の対策

自分とこの事務所の内部文書にある加計学園のパーティー券購入実績を政治資金収支報告書に記載しなかったことを記事にしたのは、選挙妨害だから負けないとおっしゃる、都連会長。既得権益もなく、利権に関係させてもらえない都民の疑問は、負けないって具体的にどうするのだろうということ。事実無根だから、販売差し止めの仮処分申請をする。といったらわかるけど、単に選挙妨害だでは、記事の事実を認めていることになってしまう。誕生する印象と想像。「文芸春秋社」の社長に報道ステーションみたいに裏から圧力をかける。事務所の日報を漏洩した裏切り者をあぶりだし、親族すべて利権からの永久追放。そして本人の制裁見せしめ。コミュニティ内での市中引き回し打ち首。もちろん、会長はモンスターじゃないから、物理的な肉体に対しててじゃなくて社会的生存への打撃。そして支持者党員への締め付け。パーティー券の領収書は、20万円未満の個人名で記入している。こうたろうはやすのりとははらは同じでも、器も頭もちがう。証拠を残すわけない。プロセスに一点の曇りもない。こんなことを問題にされたら政治資金集めパーティーは全て実施できなくなるし、陳情は全て悪になる。ファーストの幻想に踊らされている衆愚に負けては、あなたがたの利権は守れない。でも妨害って誰の計画っていいたいのかしら。自分ファーストのかたでも、二重国籍だった人でも、国政与党のくせに敵方になっている人々でもなさそう。としたら、会長が、党本部に問われる責任は秘書の管理不手際じゃなくて、スパイの潜入を許した過失。そういえば、弁護士資格があるくせに法を無視した発言して選挙妨害したのに、罷免されない大臣は、任命権者の弱みを握ったスパイかもしれない。あんがいテロなど準備罪の捜査対象になっていたりして。まーそれはともかく衆愚が、衆秀になるために選挙妨害発言で学ぶべきことは、日本の利権の仕組み。取次にない書物は出版社から直接届けてもらったほうが効率がいいに決まっている。でも日本国籍の企業は掟を破れない。取り次ぎと書店を排除し業界を支配する資格のあるのは外国本社企業だけ。理解できるのはほんの一部の人々の既得権益を守るために、国富が流出する構図。例題は、義務教育の給食の改革。給食は教育ではないから、民間に委託して競争入札する。これは不正解。正解は、夏休みも春休みも冬休みも1週間に短縮、授業は午前中で終了、給食をやめる。反対の意見で既得権益の構図を学べる。
 自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)の後援会が2013年と14年に開いた政治資金パーティーを巡り、下村氏事務所の内部文書に学校法人「加計学園」(岡山市)側がパーティー券200万円分を購入したとの記載があるとする記事を、29日発売の週刊文春が掲載することがわかった。下村氏側の政治資金収支報告書には該当する記載はないとしている。 下村氏は当時、文部科学相。政治資金規正法は20万円を超すパーティー券購入者の記載を義務づけている。下村氏は28日、記者団に「29日に記者会見する。(記事を)まだ読んでいないのでコメントできない」と語り、「これは選挙妨害だ。選挙妨害には負けない」と話した。 記事によると、下村氏事務所の内部文書には、加計学園側が、13年9月と14年10月に同氏後援会「博友会」のパーティー券を各100万円購入したり、大学の学部設置申請で陳情したりしたことが書かれているという。6/28日本経済新聞配信
 民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長は28日、国会内で会談した。都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相の罷免を求める方針で一致、4党首連名の声明を発表した。安倍晋三首相は稲田氏の続投を指示したものの、政権への打撃は必至だ。自民党は7月2日投開票の都議選への影響を懸念している。6/29日本経済新聞配信
 7月2日投開票の都議選で、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援する国会議員が相次いでいる。現時点で国政に基盤のない都民フだが、小池氏の理念などに賛同する勢力が増えており、新党結成に必要な5人を満たす可能性もある。特定政党に所属していない無所属議員がほとんどで、将来を見越した小池氏との連携を狙う思惑も透ける。6/29日本経済新聞配信
 ネット通販大手のアマゾンジャパンが書籍販売を巡り、6月末で出版取り次ぎ大手・日本出版販売(日販)との一部取引をやめる。これまでは日販に在庫のない本は日販を通じて出版社から取り寄せていたが、今後は出版社との直接取引を拡大する構えだ。「お客様に早く本を届けるため」と主張するアマゾンに対し、出版業界の一部は「本音は取り次ぎと書店を排除し業界を支配する狙いでは」と疑心暗鬼を深める。6/29毎日新聞配信
 東京都世田谷区は各学校で徴収していた給食費を区教育委員会で徴収する方式に切り替える。2017年度は中学校全29校のうち27校で実施し、18年度は小学校全62校と、残りの中学校2校も対象とする。集めた給食費は区の特別会計に組み込み、公会計化する。教員から徴収業務を切り離して事務負担を軽減するのが狙いだ。 給食費の公会計化は横浜市や大阪市が導入済みだが、東京23区では初めてという。 日本ソフトウェアマネジメント(横浜市)のシステムを採用し、給食を利用する児童・生徒のデータを各学校から送ってもらう。これまでは学校が保護者の口座から引き落としていたが、区による口座引き落としに一本化する。不払いについても教育委員会の職員が対応する。 同区の給食費は1食あたり小学校で244~294円。中学校では313~337円。給食費の未納率は0.7%で、未納額は実額ベースで100万円程度だが、徴収業務は教員の負担感が強い。区は給食費の徴収方法の変更で「教員が子どもとかかわったり、教材を研究したりする時間を増やしたい」(学校健康推進課)としている。6/29日本経済新聞配信
  1. 2017/06/29(木) 11:09:08|
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