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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

明確にすべき定義

共謀罪の論点は、「一般人」と「組織的犯罪集団」のイメージと定義の乖離。たとえば、辺野古基地移転反対グループ。違法行為を計画したら組織的犯罪集団の要件を満たすけど、違法になる可能性のある行為の場合はどうか。はっきり黒なのは、自ら犯罪集団を名乗る組織と独立計画グループだけ。日本は共産主義社会の実現を目指すこと自体は違法でない。だけど暴力革命の歴史を研究したら、政党でも組織的犯罪集団になるのかどうか。つまり問題点は定義しないことで解釈の運用確保しているということ。それなら、定義を明確にした対案を示して欲しい。だがそれは、攻めるほうの弱みになるのでできない。社会保険の定義も同じ。こども保険の財源が保険料以外になったらこども手当て。定義をあいまいにして、現役世代にだけ負担させようという意思を隠している。規制改革、特区、抵抗勢力、総理の意向もおなじ。一般人はわからない。わかるのは「存在しなかった」と、「存在を確認できなかった」の定義が違うことぐらい。ビジネスでの提案は、音楽・芸能関連団体やチケット販売大手がいう転売の定義。転売価格は需給均衡で決まるのだから、定価の転売という表現は社会通念に反する。サイトの名称は、キャンセルオファー&セカンドセル。売り手も買い手も手数料を支払う。国民全体の利益のために、例外なしに禁止にできる転売の定義を明確にする。5000円のカールは道徳的でない。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は29日午後の参院本会議で審議入りした。衆院に続き、捜査が及ぶ可能性があるかどうかを巡る「一般人」の定義が最大の焦点。野党は「捜査対象になり得る」と追及する構えだ。 政府・与党は6月18日までの会期内成立を目指す。安倍晋三首相は参院本会議で「テロを含む国際的組織犯罪に対し、国際社会と一致結束して対処するために国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結が必要だ」と強調した。 首相は主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)の特別声明に触れ「TOC条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調された」と述べた。改正案は条約締結に必要な法整備だと説明した。 民進党などは現行法で十分に条約締結できるとの立場だ。民進党の真山勇一氏は「TOC条約はマフィアなどの経済犯罪を取り締まるものだ。(改正案は)TOC条約と全く関係なく、テロ対策になっていない」と反発した。廃案を目指して徹底審議を求めている。 一般人が捜査対象になるかに関し、真山氏は改正案が適用対象とする「組織的犯罪集団」について「一般の団体との区別が全く不明確だ」と断じた。「組織的犯罪集団に限定したことにより、一般人は捜査対象にならない」と繰り返す政府との溝は大きい。 国連のケナタッチ特別報告者が首相に送った「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との書簡については、首相が反論した。 首相は書簡について「一方的に見解を表明した著しくバランスを欠く不適切なものだ」と強く批判。サミットで懇談したグテレス国連事務総長が「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたと紹介した。5/29日本経済新聞配信
 子育てにかかる費用を大幅に軽くするための「こども保険」構想がにわかに注目を集めている。発信力のある自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が提唱したことがきっかけだ。政府も実現可能性を探るという。ところが「こども保険」と似たような政策は過去にも何度か政府内で議論されていた。そのたびに「やっぱりだめ」としぼんでいたのだ。さて、今回の結末やいかに。5/30日本経済新聞配信
 安倍首相は29日の参院本会議で、学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画について、所管省庁に「圧力を与えたことは一切ない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。 首相は、計画が「関係法令に基づき適切に実施されている」と強調。内閣府が早期開学を「総理の意向」として文部科学省に求めたとされる文書については、「文科省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知している」と説明した。 民進党などは、首相が長年の友人である同学園の理事長のために利益誘導を図ったのではないかと追及している。これに対し、首相は、今治市の獣医学部誘致に対する政府の検討姿勢が前向きになったのは民主党政権時代と指摘した。 民進党の真山勇一氏は参院本会議で、早期開学を「総理の意向」とした文書が存在していたと明言した前川喜平・前文部科学次官の証人喚問を求めた。しかし、首相は「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。与党は民進党など野党4党の喚問要求を拒否している。5/29読売新聞配信
 人気歌手らの公演チケットがインターネットを通じて高値で転売されている問題で、音楽・芸能関連団体やチケット販売大手などは6月1日、高額転売の防止に向けて「公式転売サイト」を共同で開設する。 公式サイトを通じて定価で転売する仕組みを普及させ、価格の高騰を防ぐ狙いがある。 公式サイトは当初は紙のチケットを対象に、定価での転売を仲介する。音楽団体などは公式サイトでしか転売できない電子チケットの開発を進めており、1年後をめどに導入したい考えだ。電子チケットについても定価での転売を想定している。5/30読売新聞配信
 明治がスナック菓子「カール」の東日本での販売終了を決め、スーパーの店頭でカールが品薄となったりインターネットで転売されたりと影響が広がっている。 スーパーを展開するライフコーポレーションでは、販売終了が発表された25日以降、首都圏の店舗でのカールの販売数が約4倍に増えた。品切れで「売りたいが商品(在庫)がない」(広報)店舗も多い。別の流通大手では、先週末の販売数が発表前の8倍となった。「店頭に置いたら売れる状況」(関係者)という。 インターネットのオークションサイトでは、東日本で販売終了となる「うすあじ」が1袋5000円で出品された事例もあった。 明治によると、カールの売り上げは東日本と西日本で大きな違いはないという。これまで全国5工場で行ってきた生産を、8月以降は愛媛県内の1工場のみに縮小するため、物流面などを考慮し西日本に限って販売を継続することにした。5/29読売新聞配信
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  1. 2017/05/30(火) 12:11:40|
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