FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

力関係で決まるルール

関税を下げなければ、関税を上げるって当然の論理なんだけど、貿易のルールは関税だけじゃないからWTOがある。保護主義はいけないという理念とか価値観は共有できても、各論ではそれぞれを否定できない。なので、貿易について各国の第一主義が登場したら力関係でルールが決まり、それは世界の人々の不幸の始まり。ルールがおかしかったら破るのではなく変えること。日本の問題は変える必要のあるルールが、供給者の都合で変わらないこと。120年ぶりの民法改正。不作為による損失の計算は誰もしない。十分な説明をせずにリスクの高い金融商品を勧めた罪。顧客の投資経験で有罪無罪が決まるのなら、金融商品のリスクをAIに計算させて格付し、購入資格を下位リスク商品の実績を基準にする。株式の信用取引なら、現物取引を3ケ月で10回以上の実績が必要条件とする。だいたい父親には無罪、娘には有罪という判決は、自民党憲法草案「家族はなかよくしなければならない」に反する。腹が減るのは我慢できても、頭が痛くなったら朝ま待てない。ということで薬屋さんの24時間営業はありがたいけど、気になるのは薬剤師の人件費。消費者利益のためにはテレビ電話で、空き番の薬剤師を選び、1類医薬品が買えるようにできる法改正。供給者と消費者の力関係で実現困難。
 サミットは26~27日の2日間協議し、首脳宣言を採択して閉幕する。G7は首脳宣言に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と長年盛り込んできたが、トランプ米政権が強く文言の変更を要求。「反・保護主義」を削除する方向で調整している。 「米国第一主義」を公言して初参加したトランプ氏は「米国は公正で自由で開かれた貿易を求めている」と主張。相互的な通商関係が必要だとし「米国の低関税に合わせないのであれば、関税を引き上げるまでだ」とも力説した。輸入時の検査態勢など各国の貿易障壁も批判し「公平な貿易条件」を日欧各国に求めた。5/27日本経済新聞配信
 企業や消費者の契約ルールが民法制定以来、約120年ぶりに抜本改正される。債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日に成立し、2020年をめどに施行される。改正は約200項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多い。インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いたのが特徴だ。5/27日本経済新聞配信
 十分な説明を受けずにリスクの高い金融商品を勧められ、多額の損失を被ったとして、新潟県の元会社役員の男性(75)ら3人が野村証券(東京)に計約7億8300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(谷口安史裁判長)は26日、計約1億4700万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性と長女(46)、次女(42)の3人は2008年、一定価格で株式などを売買する権利を取引する「オプション取引」の口座を同社で開設。同年9月のリーマン・ショック後も取引を続け、約5億1000万円の損失が出た。 判決は男性の請求を棄却したが、長女と次女については、リスクが高く、理解の難しい取引を同社社員から提案されたと指摘。「投資経験を考えれば取引を行う適性を欠いていた」として、2人の損失の一部について同社の責任を認めた。5/26読売新聞配信
 ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは2019年度末までに24時間営業店を4倍の400店に増やす。昼間勤務者の夜間シフトなどで人件費増を抑えながら、全店の約2割を終夜営業に切り替える。人手不足を受け外食を中心に24時間営業をやめる店が増えるなか、同社は夜間や早朝に薬を求める消費者は多いと判断。食品も充実し、コンビニエンスストアに対抗する。5/27日本経済新聞配信
  1. 2017/05/27(土) 09:23:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ