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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

問うべきは任命責任より推薦責任。

会社に個人が賠償しなさいと判決がでても、590億円って払えるのだろうか。たぶん大統領みたいな大富豪のいるアメリカならともかく、日本ではお家存続のために本人が自己破産して終わり。訴えるほうもわかっているから、意義目的は私刑の懲罰。としたら、裁判の社会的コストだけ国民負担になり、国益にマイナス。改善案は、本人が支払えない額は、国が立替し本人の債務として放棄を認めない相続対象とする。そんな、子供に罪はないのにひどい。大丈夫、おひとりさま生涯1億円限りのリボ払いとします。おひとかた10人お子様を授かっていただきましたら、3代100年でご相続者様は1千名さまになりますので、。おひとり年間250万円40年継続でご返済いただけます。驚くような話だけど、これは私有財産の所有を認める資本主義の原理。資本主義はもともと人の誕生時の不公平と格差を肯定する。この原理を守ることを保守という。考え方は相続税を100%にしたら贈与税も100%にしなければならず、これでは社会は発展しない。種の保存本能を活用できないから。ただし、スタートと結果の格差は肯定するものだけど、プロセスの格差は否定できる。そこが遅れているのが日本の問題。例えばプロセスの格差をなくす理念がある政党であれば、代表が驚くべき対象は発言ではなく、政党そのものでなければならない。具体的には、議員を公認する権限のある幹事長職に、謝罪も反省もできない驚くような人物が居座る政党に驚く。小選挙区で人物を選択できない有権者のために、総裁として幹事長を更迭することを要求する。プロセスの格差を否定するなら、結果の首相の任命責任ではなく、志帥会会長の推薦責任を問わなければならないのである。結果の失言しか報じないマスコミにかわり、講演内容が国土強靭化財政出動パーティー券購入企業利益増のプロセス格差保守を明らかにして戦う。でも、これは残念ながら困難なことも理解しないといけない。見抜くポイントは総論賛成各論反対に潜むところ。教育無償化の財源は「無駄な歳出削減で捻出すべきだ」、検察が起訴する時に被害者の告訴を必要とする「親告罪」にあたる犯罪について、同法案で未然に処罰する際でも同様に被害者の告訴を必要とする、与党内なのでいずれも具体例のケースは明らかにされない。本日のスタデイは、1億総活躍のためプロセスの格差はないほうがいいと思う国民の考え方。アマゾンジャパンで起きているアカウント乗っ取りによる詐欺被害、これは看過できない国富の流出だから対策が必要。答え、出品者への生体認証の実施と表示。通販の購入者は、生体認証済アカウントを確認して購入する。実現しない理由はプロサス格差保守陣営の力。
 光学機器大手オリンパスの巨額損失隠し事件で損害を与えたとして、同社と個人株主が菊川剛つよし元会長(76)ら旧経営陣ら18人を相手取り、計約897億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた訴訟で、東京地裁は27日、菊川元会長ら8人に計約590億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 大竹昭彦裁判長は、元会長らが巨額の損失を隠して株主に配当した行為を違法と認定した。 ほかに賠償を命じられたのは山田秀雄・元常勤監査役(72)、森久志・元副社長(59)ら。判決によると、同社は1990年に運用していた株の大幅下落で損失が拡大。96年頃には資金運用の含み損が約900億円に達したが、海外ファンドに含み損を抱えた金融資産を移し替えるなどして損失を簿外で隠蔽いんぺいした。損失隠しは2011年に発覚。3氏は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われ、東京地裁で13年7月、執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。 この日の判決は、菊川元会長ら旧経営陣について「簿外損失を公表する機会がありながら公表せず、損失隠しの中止や是正の措置も何ら講じなかった」と指摘。損失隠しによって、株主に本来の分配可能額を約586億円上回る配当が行われたとして、菊川、山田、森の3氏に約586億円の賠償責任を認めた。また、菊川氏らには、事件で同社が支払った課徴金の一部などの賠償も命じた。 オリンパスの話「現時点では係争中のため、会社としてのコメントは控える」4/28読売新聞配信
 自民党の二階幹事長が、東日本大震災を巡る今村雅弘・前復興相の失言を報じたメディアを批判したことについて、与野党から27日、問題視する声が相次いだ。 自民党の石破茂・前地方創生相は派閥の会合で、「健全な批判があって初めて民主主義は成り立つ。報道に対して批判をしても結局、自分に跳ね返るだけで、民主主義の否定になりかねない」と指摘した。 民進党の蓮舫代表は記者会見で、「今村氏よりも、報道するメディアに非があるという驚くような発言だ」と批判した。共産党の志位委員長は「一番反省しなければならない人がマスコミに責任転嫁した発言をするのは言語道断だ」と語った。 一方、二階幹事長は27日、党本部で中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談した際、「今、マスコミに困っている」「失言は毎日、仕事だから」と冗談めかして発言した。 二階氏は26日の講演で、「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」などと語っていた。4/28読売新聞配信
 自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は27日、財政健全化に向けて政府に提出する意見書をまとめた。教育無償化のための国債発行を「不適当」として無償化の財源は「無駄な歳出削減で捻出すべきだ」と明記した。医療や介護給付の膨張の抑制も訴えた。4/27日本経済新聞配信
 自民、公明両党と、野党、日本維新の会は27日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正協議で合意した。検察が起訴する時に被害者の告訴を必要とする「親告罪」にあたる犯罪について、同法案で未然に処罰する際でも同様に被害者の告訴を必要とする規定を検討する。 修正協議は3党の国会対策委員長が27日、会談して決めた。維新が21日に打診していた。与党側は野党である維新の賛同を取り付けることで国会審議を円滑に進める狙いがある。 公明党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「親告罪については合意できると思う」と述べ、条文を修正する可能性を示した。 維新は親告罪のほかに(1)取り調べの録音・録画(可視化)を義務づける(2)取り調べ時に弁護士が立ち会う(3)全地球測位システム(GPS)を使った捜査の制度化(4)テロ関連の犯罪を通信傍受の対象にする――を求めている。自民党の竹下亘国対委員長は「合意できるものと厳しいものがある」と述べた。4/27日本経済新聞配信
 インターネットショッピングサイト大手のアマゾンで、格安で商品を販売するように装い利用者から金をだまし取ろうとする問題が相次いでいることが27日、関係者への取材でわかった。他人のアカウントを乗っ取って出店者になりすましているとみられる。サイトを運営するアマゾンジャパンは出店者に注意を促しているが、中国など海外からの“犯行”とみられており、対応に苦慮している。 アマゾンのサイトでは、アマゾンが出品し、自社倉庫から直接配送する自社販売商品のほか、小規模事業者が出品して配送を行う「マーケットプレイス」の商品も販売されている。 関係者によると、商品の販売実態が最近はない休眠状態のマーケットプレイスのアカウントで乗っ取りが相次ぎ、任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が通常の9割以上値引きの約1500円で販売されるなど、不自然な安さが際立っている。 しかも、購入したはずの商品が届かないため、乗っ取られたアカウント所有者にクレーム電話が殺到する事態も起きているという。 2年ほど前からマーケットプレイスで家電全般を取り扱っている神奈川県秦野市の男性(37)は「ここ1、2週間で異常に安い業者が増えた。先週、アマゾンから『乗っ取り被害が増えているのでパスワードを強化してほしい』とメールで注意を受けた」と話している。消費者問題にくわしい岡田崇弁護士は「日本から乗っ取りをしようとすれば、不正アクセスが捜査機関に発覚するため、中国など海外の事業者の犯行と思われる」と指摘する。 アマゾンジャパン広報は「商品が届かなかったら全額返金を申し出ることができる。規約に違反している出店者には早急に必要な措置を取る」としている。4/28産経新聞配信
  1. 2017/04/28(金) 11:31:32|
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