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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

別の約束

そりゃトヨタと違い、アメリカ国内の売り上げはたいしたことないけど、ニユーヨークでの会見で大統領にケンカ売っているのだからご立派、拍手喝采。だけど、返される刀のつぶやき次第では、他の日本企業にダメージありそう。それも戦略なら流石。強気の裏には、表にでない別の約束があるとみます。東横インがNHKと争っているのは客室の20%を受信料の設定とする別の約束が有効かどうか。判決は、法に反する約束は無効。きちっと受信料を支払ったあとで、約束した人に損害賠償してもらいなさい? 当然だけど、じゃあ、賃貸マンションで設置者ではなく利用者が契約するという別の約束も無効になる。が、論理どおりにならないのは、既得権益支配領域の日常。逆に非支配地帯で怪しさに遭遇した時は、別の契約書、別の決算書など、表にだせない別の約束の発見がリスクオフの有力手段。ケーススタデイは土佐あき農業協同組合。農協法が独占禁止法より上位であった時代は、組織に不利益を与える組合員への罰金、除名は正しいこと。現代は別の約束が必要。進次郎先生に全農、全中の間違いといって欲しいところ。それは、ともかく消費者国民の立場で問題にすべき別の約束は、農協が一定量の出荷を受けると野菜の価格低下時に「補給金」が支給されること。あるべきは、農家が高騰時に収益をプールして掛け金に充当できる掛け捨て保険への加入者への補助金。所得を補足されたくない人は対象外。この別の約束は既得権益支配領域では、残念ながら実現しない。
  カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で会見し、米国内での生産は「あり得ない」と強調した。米国事業では年間20~30の出店余地があると分析し、物流網整備などを課題に挙げた。新商品発表の展示会を初めてニューヨークで開くのに伴い訪米した。 トランプ米大統領は米国で事業を手がける内外の企業に、米国内での生産や雇用拡大を求めている。輸出促進策で検討されている「法人税の国境調整」には、輸入企業の課税負担が重くなるとして小売業などが反発している。柳井氏は一連の動きを「米消費者のためにならない」と批判した。 トヨタ自動車のように米国工場の新設を名指しで求められても「(米国内では)顧客にメリットがあるコストでつくれない」と指摘。ファーストリテイリングが直接要求されれば「撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と述べた。 米国のユニクロの店舗数は50店弱と成長が鈍っているが「ライフスタイルに沿った商品を提供すれば消費者は店にくる」と、シリコンバレー周辺の西海岸、ニューヨークやボストンなど東海岸の大都市での出店に意欲を示した。一方で「郊外型ショッピングセンター内は閉める」と話した。 物流では「米国で輸送に飛行機を使う、あるいは最新の物流センターをつくる検討に入った」と明らかにした。米国事業の黒字化は「(世界大手の)ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)も黒字化までに1000億円損したとされる」と時間がかかることを示唆した。 米国ではアマゾン・ドット・コムなどネット販売の台頭で店舗の地盤沈下が著しいが、「電子商取引の売り上げが全世界で店舗の3分の1を超えることはない」との見通しも示した。3/30日本経済新聞配信
 ホテル客室などにテレビを設置しながら受信料を支払っていないとして、NHKが東横イン(東京都大田区)やグループ会社など計13社に受信料計約19億3490万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は29日、東横イン側に計約19億2930万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 NHKによると、同種訴訟での支払い命令としては過去最高額だという。 訴訟で東横イン側は「客室数の20%相当の受信料を支払う」などとする合意がNHKと成立しており、合意以上の受信料を支払う義務はないと主張した。しかし、判決は「放送法には受信料を合意で免除できる規定はない」と指摘。全国のホテル235軒について、2012年1月から25か月間にわたって未納だったテレビ約3万4000台分の受信料の支払いを命じた。 一方、東横インが13年10月まで運営していた宮城県のホテル1軒については、同社が受信契約締結の承諾をしていないとして、114台分の受信料約560万円の支払い義務を否定した。 NHK広報局は「主張がほぼ認められた」とコメント。東横インの代理人弁護士は「承服しかねるので控訴する」と述べた。 受信料を巡る訴訟は相次いでおり、最高裁はこのうち1件の訴訟について、昨年11月、大法廷での審理を決定。受信契約義務が憲法に違反しないかなどについて初の判断を示す。3/29読売新聞配信
 経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が少なくとも2014年から粉飾決算を繰り返していたことが29日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。  申立書によると、同社は14年9月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして決算書上は黒字を確保しているように装っていた。  また銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。(共同) 3/29毎日新聞配信
 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市に建設していた小学校をめぐり、理事長の退任を表明している籠池かごいけ泰典氏(64)が国から補助金を不正に受給したとして、補助金適正化法違反容疑で大阪地検特捜部に告発されたことがわかった。 特捜部は29日に告発を受理した。今後、関係者から事情を聞くなど捜査を進める。 告発したのは高松市内の男性(69)。 森友学園は2015年7月、木材を使った先進的な建築を対象とする補助金を申請。建設費が「23億8400万円」とする工事請負契約書を国土交通省に提出し、約5600万円を受給した。補助金は設計費や工事費に応じて算定される仕組みだった。 しかし、大阪府私立学校審議会や空港運営会社「関西エアポート」にはそれぞれ同じ日付で、建設費が「7億5600万円」「15億5520万円」と異なる契約書が提出されていた。契約書を作成した施工業者は読売新聞の取材に、「府と国に提出した契約書は実際の金額と異なる」と話していた。3/30読売新聞配信
 公正取引委員会は29日、高知県安芸市の土佐あき農業協同組合に、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で再発防止を求める排除措置命令を出した。農家である組合員が同農協以外にナスを出荷しないよう圧力をかけ、農家の取引の選択を不当に拘束したと認定した。 組合員から農産物販売を受託し、一括で市場ルートに乗せる農協の「共同販売」を巡り、公取委が行政処分したのは初めて。同農協は「出荷の自由を制限したことはない。今後の対応は命令の内容を慎重に検討し、決定する」としている。 公取委によると、高知県内でナスを作る同農協の組合員は、地域ごとに生産者団体である「支部園芸部」を作っている。組合員は出荷先を自由に選ぶことができるはずだが、各支部園芸部は同農協に出荷せずに他の卸業者に販売する「系統外出荷」をする組合員を除名。 こうした状況で、同農協は組合員が支部園芸部から除名された場合、販売を受託しないなどして、2012~16年、組合員が自由に取引できないようにしていた。支部園芸部が同農協以外に出荷した組合員から徴収した罰金も、同農協の会計に入れていた。 組合員の一部は、より多くの販売代金を得られる場合があるなどとして、農協以外への出荷を希望。一方で同農協は出荷施設の安定運営や、国などの積立金から野菜の価格低下時に支給される「補給金」の確保のため、一定量の出荷を受ける必要があった。 公取委は昨年4月、農業分野専用の通報窓口を設置。調査チームも新設し、監視を強化している。3/29日本経済新聞配信
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  1. 2017/03/30(木) 11:42:36|
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