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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

社会全体の最適

二酸化炭素は、たばこの煙と違い将来の地球の敵。ならば、現世の人間の糧のほうが強いのは分かるけど、世界全体の利益はマイナス確実。実父母が育てられない子の現在の利と生涯通算の利の比較、6歳未満では無理だけど、15歳でもどうか。18歳なら・・・でも難しい。貧困や虐待などで親元で暮らせない子を、児童養護施設より家庭的な環境で育てるためにはわかるけど、将来の本人の利の最適を実現することはできない。必要なのは社会全体で子を育てるという考え方。全農がコメを直接販売する割合を現在の5割から8年後に9割まで拡大するという目標。卸の売り上げを80%下げることになることが社会全体にとってプラスか。消費者にとって、コンビニの9割がセブンイレブンになるのと同じ恐ろしい全体最悪。それに全農は商社だから直接販売はヤメルのが社会全体の最適実現の道。宅配BOXは、どこにあるのがいいか。郵便局が駅か、社会全体の最適は自宅。宅配だから。配達会社は発送依頼者ではなく受取者が指名登録する。配送、配達料金は受け取り者が配達会社に支払う。送料無料のアマゾンで2000円の書籍を購入したら、500円をヤマト運輸に支払ってアマゾンに500円を請求する。お中元も同じ。再配達になると商品価格を上回る額を受取者が払うことになる可能性がでるので、贈るほうは同じ価格なら、軽くて小さいものを選ぶようになる。二酸化炭素(CO2)排出が減り社会全体の最適に向かう。
トランプ米大統領は28日、火力発電所への二酸化炭素(CO2)排出規制などの見直しを指示する大統領令に署名した。トランプ氏は署名のために訪れた米環境保護局(EPA)で「雇用を取り戻す」と述べ、地球温暖化対策で打撃を受ける石炭産業への支援を約束した。 トランプ氏は「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示した。政府所有地での石炭採掘規制やシェールガス・オイルの採掘規制なども再評価し、必要なら速やかに一時停止・廃止するよう要請した。 オバマ前政権が導入した火力発電所規制はCO2排出量を2030年までに05年比で32%削減する内容。ホワイトハウスによると、同規制に対し全米27州が取り消しを求めて訴訟を起こした。規制は石炭生産量を2億4200万トン押し下げ、年間で最大390億ドル(約4兆3千億円)の発電コスト増につながるとの試算もある。 トランプ氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の離脱も主張していた。今回の大統領令に離脱は含まれないが、温暖化規制を撤回すればCO2削減の機運に逆風となる。 一方、米国産シェールガスの低コスト化が進んだ影響で、足元ではCO2排出が石炭より少ない天然ガス発電への移行が加速している。風力や太陽光発電のコストも下がっており、どこまで石炭利用が回復するかは見通せない。3/29日本経済新聞配信
 実父母が育てられない子と養父母が戸籍上の実の親子になる特別養子縁組について、厚生労働省の有識者検討会は28日、対象年齢を現行の原則6歳未満から引き上げる必要があるとの提言をまとめた。貧困や虐待などで親元で暮らせない子を、児童養護施設より家庭的な環境で育てるのを促進するのが狙い。提言を受け、政府は年齢引き上げに必要な民法改正の検討を始める。  引き上げ後の年齢は、児童福祉法の対象年齢の「18歳未満」か、普通養子縁組で15歳以上は本人同意が必要とされることを踏まえ「15歳未満」とする意見が盛り込まれた。2案を軸に法案化までに結論を出す。  厚労省の児童相談所への調査では、施設で暮らす子で、親との交流が長年ないなどの理由から特別養子縁組を考えるべきだったのに、年齢制限を超えたため実現しなかった例が2014~15年度に46件あった。検討会では「制度を必要とする子のために、対象を広げるべきだ」との声が大勢だった。ただ、年齢が高くなるほど親子関係を築くのが難しくなるため、年齢の上限に近い子の縁組は少数にとどまるとの見方も強い。  また、養子縁組に実親の同意が得られない場合、実親との親子関係の解消を家裁に求めるまでの手続きは児相もできるようにすることで、養親の負担を減らすよう提言した。さらに、実親の同意を公正証書などの書面で取り、一定期間を過ぎると撤回できない仕組みを設けることも求めた。【黒田阿紗子】  児童福祉法に基づき1988年に始まった制度。実親と法的な関係性が断たれる点で普通養子縁組とは異なる。養親の申し立てを受けて家庭裁判所が可否を判断する。今は申立時に6歳未満の子が対象で、それまでに里親制度などを利用し養育が始まっていれば、例外として8歳未満まで縁組が認められる。2015年度の成立は542件。 3/28毎日新聞配信
 全国農業協同組合連合会(JA全農)は28日、農産物や農業資材の取引形態を見直す改革方針を公表した。小売りや外食にコメを直接販売する割合を現在の5割から8年後に9割まで拡大。コメの需給を正確に把握し、効率生産につなげる。農家の所得向上を求める政府・与党の要請に応じ、非効率な農業の流通構造にメスを入れる。 全農は年間売上高5兆円近い農業商社。改革では初めて高い数値目標を掲げた。全国の地域農協の寄り合い所帯である全農が数値目標をどう実現するかが改革実現のカギを握る。コメの流通では直販拡大のほか、全農がリスクを取って農家から買い取る割合を8年後に7割に高める。これまでは農家から預かったコメを卸会社が委託販売する方式が中心だった。 農家のコスト軽減策も打ち出した。種類が多く価格が高止まりしやすい主要肥料を400銘柄から10銘柄に絞る。2022年度には低コストの後発農薬を売り出す。3/29日本経済新聞配信
 パナソニックは28日、4月3日に予定していた「宅配ボックス」の新商品の発売を6月以降に延期すると発表した。 宅配便の取扱量急増に社会的関心が集まり、現行品の注文が殺到して生産が追いつかないためだ。 パナソニックによると、現行品の注文が通常の5倍以上となり、既に納品まで1か月以上かかる状態となっている。このため、当面は現行品の生産と設備増強に集中する。発売を延期するのは、戸建て住宅の門柱などに設置する「コンボ―エフ」など3商品。6月1日から受注を始めるが、納品時期は不明という。3/29読売新聞配信
  1. 2017/03/29(水) 10:42:57|
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