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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公開されない手打ちの内容

どうやら、国民の関心は何で8億円も減額したのかから、何でこんなすごい実績のある学校を認可適当としたのかに移りつつある。もし、この理事長が東側のインテリジェンスなら今までの首尾は上々。暗躍するエージェントが暴かれない限り潜伏継続。幼稚園児に安保法制国会通過よかったですと宣誓させたり、保護者にヘイトの証拠になる文書を配布する動機の解明のコンクールしたらたぶんこの説が最優秀賞。本能と思想がよこしまなだけ、政治家を利用した金儲け、自己破産防止の戦術、靖国史観の普及、極右勢力の養成、いずれもあからさますぎて説得力ない。注目は首相の弱みを握っていると思われるエージェントが登場するかどうか。たぶん手打ちが行われても公開されないまま、うやむや。このパターンの典型は、経団連と連合の残業規制交渉。運輸や建設などは業務の特性上、長時間労働が発生しがちであることから適用を除外という理論は、働く立場では真逆。長時間労働が発生しやすい業界ほど規制がないと危険。事故に巻き込まれる可能性のある第三者の安全確保のためにも、基準の確立は譲れないはず。もし結論が対象外のままなら公開されない手打ちの内容があったと考えるべし。ふるさと納税の制度改正における、議員間の攻防。返納品を寄付額に関係なくひとりあたり年間税込み2000円相当額以内にする案が公開の対象にならないで決定された結論には、たぶん公開されない手打ちの内容がある。最後の想定は詐欺被害とマネーロンダリング防止のため生体認証推進する政策。例えば、マイナンバーに指紋登録すると生涯通算の総合課税が受けられる。死亡した相続時に払いすぎた税額が戻って相続税が減る制度。お金持には大変おとくだから、登録者の割合が所得捕捉の目標になる。残念ながら、昔昔のグリーンカード法案のような公開されない手打ちまでいけない。政治資金パーテイ、白紙領収書を渡すのはやめようではなくて、会場での現金授受はやめて振り込みにしようという社説が登場してから。
 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する塚本幼稚園で、園児に「安倍首相がんばれ」などと言わせる教育が行われていると民進党議員が指摘したのに対し、「首相がんばれと園児に言ってもらいたい、とは全くさらさら考えていない。適切ではないと思っている」と述べた。  民進党の大西健介氏らが、幼稚園の2015年度の運動会の選手宣誓を撮影したDVDの内容として質問した。園児が「尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようにお願いします」と述べ、さらに「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです。日本がんばれ。エイ、エイ、オー」と唱和したことを紹介。「不適切と思わないか」とただした。  首相は「適切ではない」と述べ、今後の対応は「責任を持つ大阪府が判断すべきことだ」と述べるにとどめた。塚本幼稚園は毎日新聞の取材に「担当者が不在で答えられない」としている。  また、首相は同学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人は、報酬を受け取っていないと説明した。【光田宗義2/27毎日新聞配信
 在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部は27日、大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が運営する幼稚園(大阪市淀川区)が、保護者に対して民族差別的な文書を配布しているなどとし、府教育庁に行政指導を求める要望書を、幼稚園には抗議文を送ったことを明らかにした。いずれも24日付。 同本部は、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配っていたことに関し「明らかに民族差別で、私たち在日外国人の人権を著しく侵害するものだ」と指摘。「教育基本法を著しく逸脱した偏った教育だ。到底容認できない」と批判している。2/27産経新聞配信
 経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は27日、残業時間の上限規制を巡って初会談した。連合は繁忙期の上限特例を100時間とすることについて条件付きで受け入れる方針。今回は連合が導入の条件として求める規制の適用を除外する業種の撤廃などについて意見を交わしたとみられる。政府が働き方改革の実行計画をまとめる3月中の合意を目指す。 両トップは27日に都内で会談。関係者によると今回の会談では結論には至らず、事務方での調整が今後も続く。3月に再び両トップが会談する可能性もある。 すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意している。焦点は繁忙期の特例として政府が検討している1カ月の上限100時間への対応だ。連合は当初「100時間は到底あり得ない」(神津会長)という立場だったが、柔軟な姿勢に転じてきている。 連合は受け入れの条件として、上限規制の適用除外業種の撤廃、過労死防止対策の法制化、制度の導入後一定の期間を経た上で、繁忙期の残業100時間を見直すことなどを掲げている。 現在の労働時間規制では、運輸や建設などは業務の特性上、長時間労働が発生しがちであることから適用を除外されている。経団連は適用除外の撤廃には反対の立場だ。政府は規制の適用時期を業種ごとにずらすことなども視野に入れている。2/27日本経済新聞配信
 自民党の川崎二郎衆院議員と片山善博・前鳥取県知事、地方自治ジャーナリストの葉上太郎氏が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ふるさと納税のあり方について議論した。 川崎氏はふるさと納税の意義は認めながらも、「返礼品にひかれて(寄付する)ということは改めなければいけない」と述べ、寄付できる自治体を制限するなどの制度改正が必要と指摘した。 一方、片山氏は「将来、大都市が豪華な返礼品を用意すれば、地方から都市部に寄付金が逆流することが起きかねない」と警鐘を鳴らした。 葉上氏は豪華な返礼品を用意するために経費が高くなり、ふるさと納税の収支が「赤字」になっている自治体もあるとして「矛盾のある制度だ」と述べた。2/27読売新聞配信
 楽天証券は、10月をメドに顧客の本人認証でIDやパスワードの入力を不要にする。スマートフォンによる指紋認証などの生体情報をログインに用い、より安全性の高いサービスを提供する。IDやパスワードを不要にするのは国内の証券会社では初めてとみられる。 セコムのシステム子会社セコムトラストシステムズ(東京・渋谷)と提携し、新システムを開発する。生体情報を用いることで、第三者による「なりすまし」を防止。2/28日本経済新聞配信
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  1. 2017/02/28(火) 11:43:51|
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