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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

規模を把握して本質を知る。

認可適当を不認可にするには、よほどのことがなければならないそう。だって、建設しちゃってるのだから不認可にされたら、移転できない豊洲の市場と同じ。運動場の下が汚染されているぐらいではだめ。財政審査でアウトなら、入学金も授業料も寄付金もパーで破産。国民にとって建設業者の債権は関係ないけど、分割払いの土地代が入らないのは大問題。なるほど、理事長の自信のほどはよくわかる。この事件で考えるべき問題は、税金の無駄使いとか右翼陣営養成ではない。国有地の原価は不明だけど、9億円の鑑定額の土地の所有を継続しても、固定資産税も相続税も入らない。減額自体の損失の規模と同様、生徒数の絶対値もコンビニの店数みたいに拡大できない。本質の問題は認可の仕組み。天下りあっせんと同じ構図。膨大な申請資料審査で認可適当とした経営者を、首相が嘘つきにしてしまったとしても責任はどこにも存在しない。認可しない限り建設できないようにすると、供給側に困ることが起きる。そこには、例外のコントロールプロセスで規模を無視した予算の執行がある。たとえば、農産物の輸出。規模ベースではワインはコメと同レベル。だけど、甲州ワインの輸出量が20倍の4万本になったという数字だけだと規模感覚が狂う。統計資料から推定したら、生産量の0.2%ぐらいだし、日本全体では3億本分ぐらい輸入している。規模数値の開示がなう進まられているのが受動喫煙規制。受動喫煙被害の具体的事実を開示すると、既得権益者が困るから。勤勉で善良な国民にとって憂うべき規模事実の変化は、国際的に高水準の日本の現金比率が高くなっていること。治安がいいからではなくて、大量1万円札現金所有者の所得補足規模が低いから。野党に掲げて欲しいのは、原発ゼロより一万円札ゼロの目標。まずは議員自身の身を切る改革、政治資金パーテイ参加費もご祝儀もご霊前も金封の中味は、現金のかわりに振り込み控。
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。  また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。【念佛明奈、青木純】2/25毎日新聞配信
 ワインはフランスやイタリアが産地としては有名だ。だが、世界のワイン情報を集約して発信するのは、ワインの専門家が数多く存在するロンドンが中心だ。試飲会に参加した「ルミエール」の木田茂樹社長は「世界市場に流通できるかどうかはロンドンで評価されるかどうかで決まる」と言い切る。  このため、山梨県の主要ワイナリーは「甲州ワインEU輸出プロジェクト(KOJ)」を組織。8年前からロンドンでプロモーションを実施してきた。今年1月には後藤斎県知事や甲州市の田辺篤市長も参加。安価で気軽に味わってもらうため、ロンドン市内の日本食レストラン5店舗でボトル単位ではなくグラス単位でワインを提供した。  KOJに参画する甲州ワインの輸出は、ロンドンでのプロモーションを始めた2010年に1992本だったが、15年は4万2342本に増加。中央葡萄酒の「グレイス甲州」は、英国のワイン雑誌「デキャンタ」が選ぶ16年のワイン・トップ50にランクインするなど評価が高まっている。 2/26毎日新聞配信
 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、厚生労働省が、小規模なバーやスナック以外の飲食店は店内を原則禁煙とする方向で検討していることが25日、分かった。小さな居酒屋や焼鳥店でも喫煙できる案も検討したが、これらの店には家族連れも少なくないことなどから、原則禁煙とする方針。2/26日本経済新聞配信
 世界の主要国・地域のなかで日本の現金主義が突出している。国際決済銀行(BIS)の2015年時点の最新統計をもとに日銀が分析したところ、日本で流通する現金残高は名目国内総生産(GDP)の19.4%となり、2位の香港(15.5%)を大きく引き離してトップだった。現金決済やタンス預金の比重が大きいことが背景にある。日本の現金比率は10年前の05年から一段と上がり、現金比率が高まっている。他の国や地域と比べた日本の特徴として{最高額面の銀行券である1万円札の占める割合が圧倒的に高い。」(日銀)ことがあるという。2/26日本経済新聞配信
  1. 2017/02/26(日) 11:48:55|
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