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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国益にプラスになるワーストの選出。

日本ではあまりないワーストの選定。大昔にテレビ番組であったけれど、それは子供が見たときの具体的な有害度の評価で、米国の映画賞のような抽象的な出来栄えの評価ではない。どうも、日本国民は、できが悪いとか、筋が悪いという評価が苦手みたい。需要者が供給物のワーストの選定ができるようになれば、双方の利益は増えて社会は発展する。ということで本日はワーストの選定練習。まずは、市長選挙。次点の美濃加茂市に大差をつけた飯塚市が断トツのワースト。筋が悪すぎる原因は賭けマージャン。公務中にさぼってギャンブルなら、オートレースにいっていた、賭博罪ならゴルフで札束握ったも同罪だけど、マージャンは筋が悪すぎる。理由はいかさまの存在比率が高いことと、あがらなければ自分の手を見せる必要がなく悟られないように負けることがしやすいので贈賄収賄の手段として活用されやすいこと。だから、出馬会見で私もしたことがあるという候補が当選したということは、マージャンはしなくても、密室で支持者とのギブアンドテイクがされるということを肯定したということ。このように市町村の意思決定はワーストの選定が国益にプラスになることが多い。たとえば故郷納税のワーストを選定したら、収益額と負の相関が明らかになるので、税制自体がワーストになることができる。市庁舎の場合は物理的、芸術的価値と、住民フアースト率コストパーフオーマンス率の負の相関が明らかになる。ところで、景気拡大、GDP拡大のために選出すべきワーストは家計支出。供給者にとって良いほど、需要者にとって悪くなるできと筋。保険料、光熱費は足元にも及ばず。強敵の受信料もぶっちぎり、ワーストの座に座り続けているのは通信費。監督官庁もワースト。ごめんなさい、大臣(性格、人格、容姿)じゃなくて利権構造。
  米映画界の年間ワースト映画に贈られる「ゴールデン・ラズベリー賞」の2016年受賞作品が25日、ロサンゼルスで発表され、大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏(69)を批判するドキュメンタリー映画が、作品賞など四つの賞を受賞した。 トランプ米大統領に批判的で、リベラル色が強いハリウッドの「意趣返し」を示した結果となった。 映画の原題は「ヒラリーズ・アメリカ ザ・シークレット・ヒストリー・オブ・ザ・デモクラティック・パーティー」。ベストセラー作家のディネシュ・デスーザ氏が監督と出演を兼務し、クリントン氏と「民主党の秘史」の問題を指摘する内容だ。選挙期間中に公開され、「クリントン氏に対するネガティブ・キャンペーンだ」と話題になった。デスーザ氏は監督賞と男優賞も受賞した。2/26読売新聞配信
 前市長が賭けマージャン問題で引責辞職したことに伴う福岡県飯塚市長選が26日、投開票された。無所属新人の三つどもえの選挙戦は、前市教育長の片峯誠氏(60)=自民、民進、公明推薦=が、元市議の小幡俊之氏(59)と弁護士の小宮学氏(61)=共産推薦=を降して初当選した。  片峯氏は出馬会見で、辞職した斉藤守史(もりちか)・前市長と田中秀哲(ひであき)・前副市長の両氏と賭けマージャンをしたことがあると明かし「今後は一切しない」と明言した。  選挙戦ではこの問題に触れず、高齢者問題や児童福祉などを中心に市政の継続・発展を力説したが、当選が決まると「特別職といえども公務員なのだ、という意識をより強く持って、襟を正していく。私自身、賭けマージャンは二度としない」と改めて語った。  同市の自営業、高木清孝さん(51)は「新市長には市民のためになり、市民の目に見えるクリーンな行政を期待したい」と話した。【平山千里】 2/27毎日新聞配信
 2018年1月の着工を予定する岐阜市役所新庁舎の整備計画で、市は24日、設計会社に図面の一部書き換えを指示した。 市長や市議らが優先的に使えるエレベーターを2基設置するが、「一般市民の使用も排除しない」として、一般来庁者らが通る廊下と乗り場の間に扉を設けないことにした。昨年3月に発表された基本設計によると、新庁舎は18階建てで、エレベーターは計9基設置する。 問題の2基は1~5階の運行を予定し、5階には市長室、4階には議員控室などがある。一般の来庁者があまり通らない場所に設置し、4階以外の乗り場近くに鍵のない扉をつけることにしていた。市新庁舎建設課は「市長や議員らの安全確保や危機管理が目的」と説明している。 市民から批判が寄せられたため、来月完了する実施設計から、扉を外すことにした。同課は「市長ら専用のエレベーターにするつもりは元々なかったが、市民も乗れると明示してもいなかった。誤解を招いて反省している」とした。2/26読売新聞配信
 ちょっぴり収入は増えたけど、財布のひもは緩めない――。こんな世帯が増えているようだ。税や社会保障の負担が増えているのが一因だが、それだけではない。通信費や生命保険料、電気代といった「固定費」が年々膨らみ、家計をじわりと圧迫している。2/27日本経済新聞配信
  1. 2017/02/27(月) 11:47:10|
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