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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

運転手居眠りの原因と対策

タクシー料金で利用者にとって不都合なのは、目的地まで行くのにいくらかかるかわからないこと。それに目的地までに到達できる時刻が遅くなるほど料金が高くなるのだからとてもいや。ということは、渋滞したり道を間違えたりしたら安くなる逆の仕組みを作れば顧客満足が増え競争優位が確保できる。ところが勝手にやったら、個人でも法人でも違法になってしまう。需要者にとって不合理な価格なのだから、極力利用しない顧客が増え続ける。前決めでも定額でも長距離割引でも自由にしたらいいのに決まっているけど、安全性の確保が監督官庁の仕事。まずは、運転手と乗客の映像を記録するカメラの設置と作動の義務づけをする。それと居眠り防止装置。ボタンを押すとシートベルトを通じて物理的刺激が与えられるとか、職業運転者向けの開発促進。もちろん国土交通省の規制だから、電車の運転手も同じ。居眠りは過重労働や睡眠不足が原因とは限らないし、スマホで遊ぶ故意の行為でもないし、アルバイトに病欠の罰金を科すような無知が引き起こすものでもない、だから教育で解決すべきことではなく、具体的なシステムのインフラの導入を義務づけるべし。ところで、消費者利用者が認識すべきことは現在の供給者メーカーの立場では、製造不良は避けられないものという前提があること。ガスが漏れて引火したと申し出がありましたので調べましたところ、中国製のバルブ部品に亀裂が入る不具合がありました。したがいまして該当部品を使用しています500万本のカセットボンベの回収をします・・・・。快速特急の運転手が居眠りをしていると乗客からご指摘を受け、本人に聞き取りをしたところ意識がもうろうとした区間があったと認めました。本人はしばらく常務からはずします・・・・。安全にかかわることなのに、利用者は何が悪かったかも具体的対策も知ることはできない。
 東京都内で30日、「初乗り410円」のタクシーが始動した。2キロメートル730円だった初乗り運賃は約1キロメートル410円に。利用者減に悩む各社は「ちょい乗り」需要に期待を膨らませる。事前に運賃を確定する「前決め運賃」や、「相乗りタクシー」の導入を探る動きもある。今回の運賃改定は利用者の選択肢を広げる第一歩にすぎない。1/30日本経済新聞配信
 京浜急行電鉄は30日、男性運転士(29)が居眠り状態で快特電車を運転していたと発表した。事故などの運行トラブルはなかった。同社は運転士を処分する方針。  同社によると、同日午後3時10分ごろ、三崎口発泉岳寺行き快特電車(8両編成)の乗客女性から「運転士が居眠りをしていたのではないか」と同社に電話があった。運転士から事情を聴いたところ、横浜-京急蒲田(東京都大田区)間で「意識がもうろうとしていた」と認めたという。同社は、この運転士の健康状態や勤務実態に問題はなかったとしているが、しばらく乗務から外し、再教育する方針。【芳賀竜也】 1/30毎日新聞配信
 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県内のフランチャイズ店で店長だった男性(当時50歳)が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が店を経営する菓子製造会社「竹屋」(三重県四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。 岡田治裁判長は「長時間労働により心身に負荷がかかったことが主たる原因と認められる」と述べ、竹屋側に約4600万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は1986年、竹屋に入社。2011年7月から三重県内の2店の店長と、9店の店長不在時の代理業務などで長時間労働が続き、12年5月、出勤途中に致死性不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署からは、13年に過労死と認定された。 判決は、男性が少なくとも約5か月間、月平均120時間以上の時間外労働を続けていたと指摘。「労働時間が長期にわたり、長時間に及んでいるのに、上司は改善策を講じなかった」と竹屋の安全配慮義務違反を認めた。死亡する1か月前に業務時間が短縮されたことなどを考慮し、賠償額は減額した。 男性の妻(52)は判決後、弁護士を通じて「会社には労務管理を徹底し、二度と同じようなことを起こさないでほしい」とコメントした。 竹屋管理本部の真弓浩一部長は「判決を真摯しんしに受け止める。社を挙げて労働環境の改善に努め、今後については弁護士と協議の上、対応したい」としている。1/30読売新聞配信
セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、9350円が支払額から差し引かれていた=家族提供(一部画像を加工しています) コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。  親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。  店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。  広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。  厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】 1/31毎日新聞配信
 日本瓦斯は30日、自社製の卓上コンロ用カセットボンベにガス漏れの可能性が見つかり、約500万本を自主回収すると発表した。 現時点で事故やけが人は確認されていないという。 回収対象は、「RF」「ジョイ」などのブランドで販売されているボンベ15種類。バルブ部品に亀裂が入る不具合があり、微量のガス漏れが起きる可能性がある。バルブ部品は、中国企業から購入したという。 利用者から今月、「ガスが漏れて引火した」と連絡があり、自主回収を決めた。問い合わせは同社(0120・469・079)。1/30読売新聞配信
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  1. 2017/01/31(火) 09:21:49|
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