FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

科学的根拠の無視

同姓同名の二人が立候補した唐津市議選の読売新聞記事は全国向けなので肝心の得票数が書いてていなかったので、地元新聞を調べると現職の方が2947票で新人の方が1522票。これは氏名だけ書かれた826票の按分後の結果。按分前の両者の票数は、方程式 (a+x)+(b+y)=4469 x+y=826  a/b=x/y をとくと新人の票数b=1241票で、次点の票数の1285票数を下回る。つまり、按分ではなく坊主のとかかっこいいと書かれたのと同じ無効票にしたら結果は落選になるということ。事前告知なしで投票するときに現職新人か年齢を記入しなさいなんて言ったって、ずうっと青木茂と書き続けた人は書く必要性を感じないのは当然。としたら826票のほとんどは現職候補への投票と判断するのが自然。問題点はいろいろあるけど、青木茂候補に投票する有権者のみ年齢か新人現職を記入しなければならないこと、事前告知がないため地縁血縁取引縁のない有権者ほど按分票にされる確率が高くなってしまうことが大きい。そもそも20%もの按分票が発生したことはやり方についての猛反省が必要。たとえば、芸名でもいいわけだから、現職候補に同姓同名の議員がいる選挙に立候補する新人は姓か名前をひらがなにしなければならないとか。だけど、アメリカみたいに親子の名前が同じだったら世襲に有利になってしまう。そもそも自筆で記入をやめて、あらかじめ印刷された氏名、生年月日が記入された候補者欄から〇をつけるとか、番号をマークシートする方式にする。あくまで自筆が必要というならチェックデジット付き4桁ナンバーを転記する方式にすればいい。これなら、AIが登場しなくても機械で読み取れる。だけどこのような議論は展開しない。選挙は厳粛なものでなければならないという考え方は不可侵であるから。かくして、日本ではマイナス金利政策を導入しても住宅ローンの金利は上昇し、貯蓄が増える。原因は発想の起点が少数の供給者の利益のためであるから。そこでは例外のcontrolの手段としてしばしば科学的根拠の無視が行われている。なお、企業活動は科学的根拠に基づくインフラ投資を進めることが、競争優位確保の有力な手段。
 佐賀県唐津市議選(定数30)は29日、投開票された。 珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補2人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。 2人は、4期目を目指した現職青木茂さん(56)と、建設会社役員の新人青木茂さん(43)。市選管は公平性を期すため、有権者に対する事前の周知は行わず、告示後、投票所に掲示される立候補者一覧表に、2人に限って「現職」「新人」の別と、年齢を併記した。氏名のみが書かれた票は疑問票として扱い、得票数に応じた割合で配分することを決めていた。 市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは826票。氏名の上に「坊主の」「かっこいい」などと書かれた票も4票あったが、「他事記載」として無効票とした。1/30読売新聞配信
 もし上司が人工知能(AI)だったら――。公平に人事が決まり、好き嫌いや偏見、上司へのごますりは無くなるのだろうか? ネット広告のセプテーニ・ホールディングスは社員の実績や性格、相性などを数値化し、機械学習によって人材の採用や配置を決めている。人が機械に従うことに抵抗はないのか。先進企業の職場をのぞいた。 「最初は半信半疑だったが、退職率は目に見えて下がった」。1/30日本経済新聞配信
 東京海上日動火災保険が個人の保険の契約者から送られてきた手書きの書類を人工知能(AI)を使って処理する新システムの導入を2月から始めることが28日、分かった。同社によると、AIを顧客からのデータ処理に使うのは損保業界では初めて。業務の効率化や早期の保険金支払いにつなげる狙いがある。 対象となるのは、事故受け付けのはがきや保険金請求時の書類。新システムは、AIが前後の文字や文書から連想するなどして読みづらい字でも判別し、データ処理を行う。氏名や電話番号などを9割以上正確に判読でき、担当者が入力するよりも1件当たりの処理時間が50%短縮できるという。 2月に一部の手書き書類の判読から導入を始め、順次対象を拡大する。同社では、手書きで届く書類が年間約170万件ほどあり、担当者が届いた書類をもとに専用の端末で入力を行っていた。ただ、手書きの書類の中には判別できないため、入力ミスや確認作業に時間がかかる難点があった。事故が増える大型連休直後や大規模災害の発生後には、書類が大量に届くため、処理に時間がかかり、保険金の支払いが遅れてしまう問題もあった。1/29産経新聞配信
 日銀がマイナス金利政策導入を決めて29日で1年。金利低下は住宅市場を刺激したが、足元の住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りした。投資に向かうと期待されたマネーは萎縮し、むしろ預金に回帰する傾向が見られる。トランプ米大統領の動向が金利や為替の行方を左右する中、円安が頼みの綱という不安定な状況が続く。1/29日本経済新聞配信
 トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。1/30日本経済新聞配信
  1. 2017/01/30(月) 09:49:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ