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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

縮小すべきは労働時間とその他の時間

週15時間働いたら年間780時間になるから、25万円貰ったら時給350円のプラス。ちょっと大盤振舞のような気がするけど、たぶん途中退職したらなくなるような仕組みにしてあるから、人手のシェア拡大には効果がありそう。貰う方も課税対象外だし、おとうさんおかあさんの扶養手当や健康保険の扶養適用外になる心配がないから全国各企業に広がる可能性大。だけど心配なのは、奨学金は学業のためのものなのに学業優先してバイト時間減ったらパーになること。すみません、アルバイト一生懸命したので試験の成績がよくなくて、補講を受けなければ単位とれなくなってしまいました。週10時間にしてください。あっそう、それはご苦労さま、だけど奨学金は週15時間がルールだから支給できません。うーん、こんなシーンの推奨を政府がして国益にプラスになるのだろうか。正社員もそうだけど、働き方改革で副業推奨するのはよくない。1年は8760時間、睡眠時間2500時間、食事と排泄と入浴と化粧で1260時間かかるとしたら残り5000時間の配分案。本業は2000時間、趣味など副専念に1000時間、その他2000時間。そこにあるのは移動と待機と非日常。喫茶店は食事と待機と趣味に費やせる時間だから推奨。ビジネスにおける知的財産権は保障するべし。マネしたら即日営業不能が抑止力。観光は非日常の代表選手だから、日本国民にも推奨が正解。だけど、招待による強制は正業になってしまうから改革に逆行。税金を使うのはもっての他。住民が踏切でない線路を渡る理由は、移動時間の短縮のため。だから国益の観点からは、単純に封鎖するのはよくないけど事故が起きたらそれ以上のマイナス。やっぱり、移動時間分を別の移動時間から短縮確保して踏切は正規のみ利用してもらう。勝手踏切は全国で2万箇所、一日100回で10分の時短として、封鎖したときの移動時間ロスはざっと1億2千万時間。コスト換算額1200億円。正規踏切4万か所が負担するとしたら1ケ所あたり年間300万円。資金確保の方法は、踏切の通行料を鉄道会社が徴収。車にはETC対応のゲートを設け、歩行者はマイナンバーカードを差し込んでゲートを開ける。住所を識別して時間ロス分を住民税から控除還元。そんなことしたら、車所有者は大反対。開かずの踏切で通行料とるとはなんたることか。そうしたら、踏切は勝手も正規も全部なくしましょうという議論ができる。地方では、利用者の少ない鉄道は廃止してバスにしましょう。国益にプラス。
 コープさっぽろは27日、同生協の店舗などで働くアルバイトの大学生に奨学金を給付する制度を始めると発表した。現場の従業員が不足するなか、学資金の支援でアルバイトの確保につなげる狙いもある。 「コープさっぽろ大学生育英奨学金制度」という名称で2017年4月から始める。大学(短大、大学院を含む)に就学または進学を予定している人と、高等専門学校の4、5年生が応募できる。同生協で週15~19時間働くことが条件となる。 一定期間就労した後に給付する仕組み。条件によって異なるが、1年間働けば25万円を給付する。毎年申請が必要で、1人につき4年間で最大100万円まで給付する。 コンビニエンスストアなどに人材を奪われ、コープさっぽろのアルバイトはピーク時の約2000人から現在、約1300人に減っている。そのうち約500人が大学生だ。当面、奨学金の枠も500人とする。中島則裕専務理事は「奨学金制度はアルバイトの継続雇用につながる。学び働く意欲のあるアルバイトが増えれば、店に活気が出る」と話す。 奨学金などの学資金はこれまで「給与の性質を有するもの」は課税対象だった。16年度の税制改正で非課税となったことも新制度導入のきっかけとなった。12/28日本経済新聞配信
 コメダ(名古屋市)が運営する喫茶店「珈琲(コーヒー)所コメダ珈琲店」に外観などがそっくりな喫茶店を営業したとして、東京地裁が和歌山市の会社に、不正競争防止法に基づき店舗の使用を禁止する仮処分決定を出したことが分かった。嶋末和秀裁判長は「営業上の利益を侵害する恐れがある」と指摘している。  19日付の決定によると、和歌山市の会社は2013年3月、コメダにフランチャイズ加盟を申請して断られた。14年8月に同市内に「マサキ珈琲」を建てて営業を開始したが、その直後からインターネットで「コメダ珈琲店に似ている」と指摘された。  コメダは15年5月、店舗の使用禁止を求める仮処分を申請。決定は、三角形の屋根の下にレンガ調の壁や出窓がある外観や内装について「視覚的特徴が郊外型のコメダ珈琲店と同一または類似し、全体として酷似している」と判断した。  コメダは約2000万円の賠償を求める訴訟も起こしており「引き続き主張が認められるよう注力する」とした。和歌山市の会社からはコメントを得られなかった。【島田信幸】 12/27毎日新聞配信
 秋田県湯沢市が書道作品の寄贈者を招待し、食費など16万3734円を公金から支出したのは違法として、斉藤光喜市長を相手取り市幹部に賠償をさせるよう求めた訴訟の判決が26日、秋田地裁であった。 斉藤顕裁判長は「日程に観光も含まれ、必要性、相当性を欠くものだった」として、斉藤市長に対し8万1840円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。 判決によると、市は2014年7月、寄贈者を2泊3日の日程で仙北市や男鹿市に案内。市は飲食代や市長らの旅費など計16万3734円を支出した。斉藤裁判長は、2日目の昼食以降の日程が観光だったことに触れ「2泊3日で招待する事情は認められない」として2日目の夕食と3日目の昼食費などは違法とした。 また、同じ寄贈者を招いて13年11~12月に行われた懇談会などで公金から5万9815円を支出したのは違法として、住民団体が市長を相手取り、市幹部に賠償させるよう求めた訴訟の判決が26日、仙台高裁秋田支部であった。山田和則裁判長は訴えを棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、市長に対し、当時の総務課長と会計課長にそれぞれ2285円を賠償させるよう命じた。 判決によると、市は懇談会や昼食会の経費として計5万9815円を支出。このうち、2日目の昼食会ではワインや生ビールなどの飲み物代として4570円が支払われていた。山田裁判長は「昼食会で飲酒を伴う接遇は社会通念上儀礼の範囲を逸脱する」とした。 原告側は「接遇はこれほど高価である必要はない。控訴や上告も含め検討したい」とした。湯沢市は「判決を精査して対応を考える」とのコメントを出した。12/27読売新聞配信
 住民らが、生活路として長年横断している遮断機も警報機もない非正規の踏切、通称「勝手踏切」が全国に少なくとも約1万9000か所あることが国土交通省の調査でわかった。 10月には長崎県佐世保市の松浦鉄道で幼い子どもがはねられる事故も起きた。鉄道会社は封鎖を目指しているが、住民の反対に遭うこともあり、対応に苦慮している。 勝手踏切の通行は、線路への立ち入りを禁じた鉄道営業法に反するが、数は長らく不明だった。国交省が3月、踏切の安全対策を盛り込んだ改正踏切道改良促進法案の国会審議に合わせ、鉄道会社116社を対象に初めて調査した結果、約1万9000か所に上った。「把握していない」とした会社もあり、実態はさらに多いとみられる。 会社別や地域別の件数などの内訳について、国交省は「公開を前提に聞いておらず、明らかにしていない」と説明。JR九州は「正式な踏切ではないので、何か所か把握していない」とし、住民らの往来がある線路には、看板を設置するなどして注意喚起しているという。 松浦鉄道では10月25日、佐世保市瀬戸越の泉福寺駅近くの勝手踏切で、横断中の近くに住む女児(2)が列車にはねられた。約100メートル離れた場所に正規の踏切があるが、多くの住民がこの近道を使っている。 地元の西泉福寺公民館長の江口敏夫さん(88)は、現場の危険性を20年ほど前に指摘。住民に封鎖を提案したが、長年にわたって生活道路になっていることなどから反対意見が多く、断念した。 同社は、現場に「通行危険」の看板を立てて注意喚起してきたが、人身事故の発生を伝え、正規の踏切の利用を呼びかける看板を新設。将来的には封鎖する意向で、住民の意見を聞きながら対応していく方針だ。 同社の路線約94キロのうち、勝手踏切は約250か所に上る。井上弘秀運輸部長は「安全性を考えれば横断してほしくないが、地域の意向もあって簡単には封鎖できない。地元と話し合いながら対応を考えていきたい」としている。12/27読売新聞配信
  1. 2016/12/28(水) 12:20:58|
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