FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

見えざる手の見える化

時間外労働が254時間というとわかりにくいけど、コンビニは24時間365日営業だから、たぶん管理職の基準は法定労働時間の177時間。とすると月合計の労働時間は425時間。、休日なしで毎日14時間。これはひどい。しかも電通と違うのは頭脳労働と肉体労働の中間で、両方に負荷がかかること。キャタツ転落事故死は、心と体両方の変調が原因であり、労災と違う前工程の責任は明白。で、このニュースのポイントは和解したことと、本部が負担についてコメントできないこと。前者の理由は被害者がシステム体制側にいたことであり、後者の理由はオーナーの役割と機能。基本的に日本コンビニの仕組み自体はどのチェーンでも同じ。オーナーが契約者になることで、裁量労働と家族労働によるみなし労働を運用できる。もし訴訟が続くと、このシステムの妥当性が問われることになり、ビジネスモデルに対する評価が変わる。特に国際的に認知されることは、国益にマイナス。日本企業の衣料品SPAモデルにおける海外工場従業員の過酷労働と同様に、日本コンビニのプレイングマネージャーの労働時間が脚光を浴びたら、空売りファンドのターゲットになってしまう。親会社ともどもファミリマートは自身の業績だけではなく、日本のコンビニ業界全体に対して莫大な責任を負うことになり、コメントの必要のない和解の選択が必然だったということと推測される。見えざるものを見える化させない必要。この構図のもともとの原因は、日本の商業者の社会的経済的地位が低すぎることにある。背景は土地所有者が有利になる既得権益者による支配。そんなコンビニ店長さっさとやめたらいいのに・・・・なのに働き続けなければならない理由。生産性の高いしくみを作ることのできない壁のため、スキルの認知が確立しない。わかりやすくいえば、もしコンビニをすべて本部が本部の社員で運営する直営にしたら大赤字になるということ。そしてチェーン本部が個店に求めるのは自ら考えることや創意工夫ではない。マニュアル実行プロセスにおけるスキルの向上だけ。商業者の地位が低いことを示す事例は、経産省が繊維流通統計調査の廃止を決めたこと。だぶん、いつのまにかほとんど誰も見ない利用しない統計だから不正があっても問題がなかったということ。税金の無駄遣いと違う側面の問題は、供給者の監督官庁による需要者の存在無視。流通調査は流通業者のためにあらず。地位が低いのである。そこに機能しているのは、供給者の見えざる手。たとえば、住宅ローンの機能は金利にしかないのに、各銀行が独自に設定できる理由。見えざる手の見える化アプローチの上級問題は、真珠湾訪問翌日に靖国神社に参拝した防衛大臣。
 大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」のフランチャイズ(FC)加盟店で2013年、勤務中に事故死した男性従業員(当時62歳)の遺族が、長時間労働による過労が原因として、同社とFC店経営者に約5800万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。 同社と経営者が連帯して解決金4300万円を支払う。本部企業が、直接の雇用関係がないFC店従業員の過労死に対する支払いに応じるのは極めて異例だ。 和解は22日付。和解条項には男性が著しい長時間労働だったことを被告側が認めたうえで〈1〉加盟店経営者は男性に著しい長時間労働をさせたことを深く謝罪する〈2〉ファミリーマートは著しい長時間労働の中で事故を起こし死亡したことに遺憾の意を表明する〈3〉ファミリーマートは加盟店やその従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力を行う――ことが盛り込まれた。 訴状によると、男性は11年から大阪府大東市内の店舗で勤務。12年からは同じ経営者が経営する同府門真市の店舗でも働き、掛け持ち勤務を続けていた。同年12月、大東市内の店舗で作業中、脚立から転落し頭を打ち、13年1月に死亡した。 男性は労災認定を受けたが、遺族側は過労が事故の原因だとして昨年4月に提訴した。同僚らからの聞き取りなどから、事故直前の半年間の時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回る月218~254時間だったと主張。「経営指導のため定期的に訪れていたファミリーマートの担当者も、男性らの過重労働を認識できた」とし、ファミリーマートにも賠償を求めていた。 ファミリーマート広報室は「和解が成立したことは事実だが、コメントできない」としている。12/30読売新聞配信
 経済産業省は28日、繊維原料や糸の国内取引などを集計した「繊維流通統計調査」で不正があった問題で、当時の担当課長ら7人に対する処分を決めた。 同省の内規に基づき、課長ら管理職4人を訓告、職員3人を口頭での厳重注意とした。 省外に出向している職員を除き、28日付で処分した。「統計の信頼性を揺るがす重大な事案」として、管理職に対しては内規で最も重い処分を下した。ただ、法令違反はなかったとし、国家公務員法の懲戒処分には当たらないと判断した。経産省は今月26日、2012年3月以降の同調査で、過去の数字を使い回す不正が確認されたと発表した上で、統計の廃止も決めた。12/29読売新聞配信
 三菱東京UFJ銀行と三井住友信託銀行は29日、2017年1月に適用する住宅ローン金利を発表した。主力の期間10年固定型の最優遇金利を0.05%上げ、三菱東京UFJ銀が年0.65%、三井住友信託銀は年0.50%とする。両行が金利を上げるのは4カ月ぶり。足元で市場金利がやや上昇しているためで、みずほ銀行も年0.80%から0.85%とする見通しだ。12/29日本経済新聞配信
 米国務省当局者は28日(日本時間29日)、稲田防衛相の靖国参拝について読売新聞の取材に「米政府は、歴史に起因する問題には癒やしと和解を促進するように取り組む重要性を、引き続き強調する」とのコメントを出し、歴史認識を巡る問題には慎重に対応するよう改めて求めた。 米政府は2013年末に安倍首相が靖国神社を訪問した際、「失望した」とする談話を発表し、日米関係はぎくしゃくした。ただ、今回は厳しい批判は控えている。首相の真珠湾訪問で内外に示した日米の「和解」ムードに、影響を及ぼしたくない考えとみられる。 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「日本の防衛相が、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する式典出席から帰国したその翌日に、周辺国から『日本の軍国主義の過去を美化している』と見なされている神社を訪問した」と批判的に伝えた。12/29読売新聞配信
  1. 2016/12/30(金) 11:15:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ