FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

民進党代表は東京10区で戦うべし

自民党都連は子分より親分の離党と除名が先。少なくとも組織の命令に反した議員は区議より国会議員のほうの処分が先なのに、逆にこちらの先生は党の公認候補で当選というご褒美。現都知事に投票した自民党員有権者の立場でいえば、弱いものにだけ制裁というのは「腹いせ」とか「示しをつける」手段としては最悪。だからほんとは自民党のコンペティターとしては絶好のチャンス。自民党とケンカしているのではなく党内で権力闘争しているだけということが証明できるから。民進党代表は東京10区にでて、離党しない都知事と理念より利権を行動基準とする自民党を批判し、比例復活させない打ち負かしができなければ、近いうちも、近い将来も、遠い将来も政権交代できないだろう・・・ってメディアにいってほしいところだけど、それはシンジケートが許さない。富山市議会議員補欠選挙で候補を見送ったのか、悔い改めて間違いを起こさない仕組みを1年以内に作り公開する。公約は、候補者に支給される選挙資金と政務活動費を返上すること。不正議員の辞職のためにが使用される1億2千万円の選挙経費は当然不正議員が負担すべきもの。この展開がない原因の本質は既得権益。別々のものがすべての政党組織を支配している。メディアも同じ。記事を捏造した記者が、懲戒解雇ではなく停職1ケ月では再発の抑止力にならない。消費者国民の対策は、中日新聞を取らない、読まない・・・・。なんて仲間を売ってはいけないのがメディアの掟。ただし、ところで、全国グローバル展開志向企業経営者が理解すべきことは、地方新聞、地方銀行、地方問屋、地方百貨店(ほとんどないけど)に勤務する多くの人々の属性は地方公務員と同じということ。それは、住むところがあって、生きる方法、食べる方法を選べる人々。源の既得権益は、生きるため食べるために住むところを選べない人々を支配している。
 自民党東京都連は30日夜、党本部で幹部会合を開き、7月の都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議7人の扱いを協議した。 30日が処分の判断期限だったが、先送りすることを決めた。 都連会長の下村博文幹事長代行は会合後、記者団に「7人の話を聞いてから判断したい」と述べた。下村氏によると、小池氏らから7人の弁明を聞くよう要請があったという。 都連は9月、7人に「10月30日までに離党しなければ除名する」との離党勧告処分を下したが、7人は勧告に応じなかった。都連内では厳しい処分を求める声が大勢だが、実際に除名すれば、小池氏との関係が再び悪化すると判断した。10/30読売新聞配信
 民進党が次期衆院選で参院からくら替えする蓮舫代表(参院東京)をどこから立候補させるか頭を悩ませている。 地元・東京は小選挙区に空きがなく、比例選東京ブロックの名簿順位単独1位での立候補がささやかれているが、党内から反発を招くのは避けられそうにない。早期の衆院解散・総選挙の観測がある中、党執行部はまたも難問を抱えた格好だ。 都内の25小選挙区のうち、民進党の候補予定者がいないのは、公明党の太田昭宏前国土交通相がいる東京12区だけだ。民進党内には「公明党と全面対決するのは得策ではない」として、同選挙区での蓮舫氏の出馬には否定的な意見が多い。 落選中の元議員を比例単独1位で処遇する引き換えに、選挙区を明け渡してもらう案もあるが、「比例に回れば、選挙区とのつながりが切れてしまう」(元議員)との懸念が強く、同意取り付けは困難とみられる。10/31読売新聞配信
 政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、新人25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員1を含む13議席を巡り論戦がスタートした。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点で、11月6日に投開票される。 自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、3人が当選すれば過半数維持となる。 立候補者は共産党2人、日本維新の会3人、社民党3人、諸派1人、無所属16人。無所属のうち5人を自民が推薦、支持。辞職者を出した民進党は立候補を見送った。 自民が推薦する無所属の50代の男性候補は出陣式で「混沌とした市議会の立て直しができる議員になりたい」と第一声を上げた。 共産党の70代の男性候補は「不正に審判を下す選挙だ。税金を飲み食いに使うのは許されない」と真相究明を要求。無所属の30代の女性候補は「不正受給は本当に残念。子供たちのために使われるべきお金だ」と訴えた。 買い物中の50代の女性は「富山の人は金に汚いというイメージが付いた。恥ずかしい」と話す。派遣社員の坂下週さん(66)は「あまり関心はないが、地元へのいとおしさもある。誰に投じたらいいのか」と思案した。 補選当選者を含めた全議員の任期は来年4月23日まで。富山市選挙管理委員会によると、補選には約1億2千万円の費用を見込んでいる。〔共同〕10/31日本経済新聞配信
 中日新聞は30日付朝刊に、連載「新貧乏物語」第4部「子どもたちのSOS」で削除した2つの記事と写真に関し、記者の自作自演や捏造(ねつぞう)があったとする検証記事を掲載した。担当した記者を停職1カ月、臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長らをけん責とする社内処分も公表した。 検証記事によると、記事や写真はいずれも地方から取材班に加わった男性記者(29)が取材・執筆。同本社発行の5月17日付朝刊にあったパンを売り歩く少年の写真は実際の販売先ではない関係者宅の玄関での撮影をカメラマンに指示していた。 同19日付朝刊の記事では、冷蔵庫に張られた学校教材の未払い請求書の「絵の具 800円」などの品目や金額が架空だった。捏造は計3カ所にあり、記者は「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思い、話をつくった」と説明したという。〔共同〕10/30日本経済新聞配信
スポンサーサイト



  1. 2016/10/31(月) 11:31:02|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ