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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費者の立場にたった消費税滞納対策

福岡6区補選は県連会長の長男と元法相の次男の争い、県対国、地方対中央の構図で報道されるけど、衆議院議員は知事と違い国の代表。地元にどれだけ国の予算を引っ張ってこられるかを、生え抜きと外様の能力を比較する場ではないはず。なのだけど、メディアの報道の内容は、誰が支援してどういう約束があってどういういきさつがあってという話ばかり。本来の役割はどっちを支援したほうが私の利益が増えるかに関係ない有権者、弔いを選択の基準にしない有権者の意思決定への貢献。一連の地方議員の政務活動費不正問題のメディアの社説で気になるのは、政務活動自体の評価に言及がないこと。支給を中止せよという産経新聞の主張は、内容自体の評価がないから説得力をか欠く。国会議員月間100万円の文書通信交通滞在費も耳が痛くなるものかどうかも同じ。内容分析したら見直しではなくて廃止に決まっている。いずれも、今や世の中はIT時代。活動内容と経費の実費と領収書はホームページへの掲載を義務づける。情報公開請求した人や組織や会社の情報を連絡するというのも税金の無駄もなくなる。税金の滞納のうち消費税については対策がある。消費税を預かる企業に、予定額の前払いを義務づけること。金利はマイナスでもいい。なお、生活保護を受けている国民でも、NHK受信料の支払いを免除されても消費税の支払いは免除されない。供給者が規模の基準で免税されるのはおかしい・・・・。という意見は登場しない。消費者の地位が低いから。
 鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月23日投開票予定)で、自民党は24日、参院議員秘書の蔵内謙氏(35)と、元法相の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)のいずれも公認を見送る方向で最終調整に入った。どちらかが当選すれば追加公認する方針で、自民系の分裂選挙は不可避となった。  党福岡県連は7月末、県連会長の長男の蔵内氏を公認申請した。これに対し、鳩山氏の支援者は8月30日、党本部で古屋圭司選対委員長に公認を要請。党本部は蔵内氏に出馬辞退を促したが、調整は難航していた。  10月11日に予定される告示日が迫り、党幹部は毎日新聞の取材に「どちらかを公認すればしこりが残る。引っ張っていても仕方ない」と指摘。今週中にも公認見送りを最終判断する見通しを示した。蔵内氏は麻生太郎副総理兼財務相や古賀誠元幹事長の支援を受ける。野党側は民進党が元在インド日本総領事館職員の新井富美子氏(49)を公認、共産党は党筑後地区委員長の小林解子氏(36)の擁立を予定している。【水脇友輔】 9/24毎日新聞配信
 不正が明るみに出る前、富山市議会は来春から議員報酬を月10万円引き上げ、中核市で最高レベルの70万円とする条例を可決していた。ずいぶんと財政に余裕があるようだが、この歴史的な不祥事を受け、まさか増額した報酬を予定通り受け取ることはあるまい。 わずかな常識さえあれば、政活費の支給見合わせと報酬の減額に優先して取り組むのではないか。他の地方議会も注目している。 残念ながら、富山市議会だけに驚いたり、あきれたりしてはいられない。地方議員の政活費の不正受給は全国的に蔓延(まんえん)している問題だからである。 政活費に「第2の報酬」との強い批判があることが、それを物語っている。むろん、議会によっては議員が立て替え払いし、完全後払いにすることで十分なチェックを行い、適正な支出に努めているところもある。 これらは国会議員にとって耳の痛い話のはずだ。月額100万円の文書通信交通滞在費は、無税で報告義務のない「つかみ金」である。見直しは行われていない。9/25産経新聞配信
読売新聞の調査では、都道府県や政令市などの98議会で、回答した会派の4割が政活費支出について「点検していない」と答えた。2014年に兵庫県議の不正受給が発覚したにもかかわらず、見直しの動きが鈍いのは問題だ。 領収書と引き換えに必要金額を支払う後払い制とする。収支報告書を全面公開する。不正防止には、厳しいチェックと外部の目による監視が欠かせない。 看過できないのは、富山、金沢両市などの議会事務局が、政活費の情報公開請求を行った報道機関名を議員側に漏らしたことだ。 取材活動の妨害や、地方公務員の守秘義務違反などに当たる可能性がある。猛省を求めたい。9/25読売新聞配信
 徳島県小松島市の議会事務局が今年6月、市議の政務活動費(政務費)について情報公開請求した市民団体の代表者名などを全市議に報告していたことが24日、議会事務局への取材で分かった。 議会事務局によると6月3日、市民団体が2011~15年度の政務費の収支報告書閲覧を申請した際、団体名と代表者名を記したメールを全市議17人に一斉送信した。 議会事務局は「議員に支出などの説明を義務付ける市議会基本条例に基づき、申請者から説明を求められる可能性があるため、協力を要請した。氏名まで伝えたのは不適切だった」としている。〔共同〕9/24毎日新聞配信
 国税庁によると、新たに発生した税金の滞納額は2015年度に6871億円と、前年度より16.2%増えた。増加は2年連続。14年4月の消費増税の影響で、消費税の支払いを滞らせた企業が増えたのが主因だ。9/24日本経済新聞配信
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  1. 2016/09/25(日) 15:22:08|
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