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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費者の選択する権利

所謂「知財」・・・「知的財産権」は、商標などほとんど経産省の管掌なのだけれど、著作権法だけは文化庁・・・文部科学省の縄張り。宝くじが財務省でtoroが文科省というのと同じだけど、縦割行政の無駄と迷惑多大に加えてビジネスベースで困るのは法体系の価値観が異なること。文部科学省が広告代理店に対して管理監督指導教育の機能を持てるわけないのと同じ。経産省の管轄にして商標法と統合すべし。不思議なのは厚労省から消費者庁に移ったトクホ。トクホには審査があり、届け出の機能食品とは違う。ウソを見破れなかったことは明らかに監督官庁の責任。再発防止の対策は社名公表ではなく、トクホにおける優良誤認の刑事罰を重くすることである。取り消しは1991年制度が始まっていらい初めてとのことだけど、えっ、こんな商品あったじゃないと思い出す国民はごくわずか。そう健康によいはずが健康に悪い可能性がでたので、お中元が終わってから販売をやめたギフトシェアトップだった油。これは取り消しではなく取り下げ、除名じゃなくて離党勧告にしたがう離党と同じ。会社名については、テレビ広告を大量に発注している大手には忘れ去られる権利があり、中小零細には変更する権利がある。そもそも消費者国民に直接ブランドの訴求の必要のないエージェントの場合は、イメージダウンによる減収という社会的制裁も発生することはない。たとえばインターネット広告料をやらずぶったくりした会社。原因は鬼の十訓に呪縛された社員の暴走じゃなくて、ネットはテレビよりも広告効果はありませんというウソの流布が目的の組織的行為であったとされていつも安全、消費者が怒り心頭になっても減収の罪を与える行動ができない。できるとしたら、国民の財産を食い物にする東京五輪を見るのはやめよう・・・。まず無理。クライアントには忘れ去られる権利の付与が必要だけど、自らは安全盤石。では、ブランドの表示がないサンマの考察。深刻な不漁でも、庶民の味のサンマに手が届かなくなることを防ぐ方法。それは公海上で中国・台湾に先取されたサンマを輸入して、獲れた海を表示して販売すること。ウナギは、中国産とインドネシア産と国産があるから庶民にも食べられる。国民生活が豊かになるためには消費者の選択する権利を確保することが重要。
 文化庁は来年度、音楽などの著作物に関する情報をまとめた公的なデータベース作りに乗り出す。日本音楽著作権協会(JASRAC)のような管理団体が管理する情報に加え、個人のクリエーターらの作品まで網羅し、誰でも検索できる仕組みを想定。将来はウェブ上での権利処理や利用料の決済機能も設け、漫画やゲーム、映画など他分野にも広げたい考えだ。9/23日本経済新聞配信
 消費者庁は23日、日本サプリメント(大阪)が販売している特定保健用食品(トクホ)のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」など6点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。 取り消しは1991年に制度が始まって以降、初めて。 同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が1日摂取目安量で5ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、5ミリ・グラムに満たないことが2014年3月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月15日に同庁に報告していた。同庁は「2年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。9/23読売新聞配信
 大手広告会社の電通(東京都港区)は23日、インターネット広告を巡り、実際には掲載していないのに広告料を企業に請求した架空請求などの不正が、同日までに633件見つかったと発表した。 問題があったのは2012年11月以降のネット広告で、広告主111社からの広告料約2億3000万円分。故意と過失の両方が含まれ、架空請求以外に、掲載期間のずれや運用実績の虚偽報告もあったという。中本祥一・副社長執行役員は記者会見し、「チェック態勢が甘かった」と謝罪した。 電通によると、633件の不正は電通とグループ3社で確認され、社員ら100~120人が関与した。このうち14件は、未掲載なのに広告料計約320万円を請求していた。9/23読売新聞配信
 秋の味覚、サンマが深刻な不漁に陥っている。 昨年の水揚げ量は約40年間で最低水準だったが、今年はさらに減少する見通しだという。海流の影響とともに原因とみられているのが、サンマの回遊ルートにあたる公海上での台湾や中国の漁船による「先取り」。このままでは値段が高止まりし、庶民の味のサンマに手が届きにくくなる心配もあるため、水産庁は中台などと漁船数抑制で合意するなど対策に乗り出している。 東京都文京区の住宅街にある鮮魚店「魚鉄」。冷蔵ケースの中央には氷水につけられた生サンマが並ぶ。23日の店頭での値段は、北海道産が1匹300円(税抜き)、塩焼きは1匹350円で、例年より型が小さく、高めだという。9/23読売新聞配信
  1. 2016/09/24(土) 07:58:27|
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